保育委託契約書

保育委託契約

委託者

氏名：________

住所：________

連絡先住所：同上

連絡先電話番号：________

受託者

氏名：________

住所：________

連絡先住所：同上

連絡先電話番号：________

本保育委託契約（「本契約」）は、上記記載の委託者（「委託者」）と受託者（「受託者」）が、保育業務の委託に関して、末尾記載の日付で締結するものである。以下、委託者及び受託者を個別に「当事者」、集合的に「当事者ら」とも呼ぶ。

第1条　保育業務の委託

1　委託者は、受託者に対して、下記記載の子（「子」）の保育を委託し、受託者はこれを受託する（「保育業務」）。

氏名：________

性別：男

生年月日：________

第2条　保育委託の期間

本契約に基づく保育委託の期間（「保育委託期間」）は、下記のとおりとする。

保育委託開始日：末尾記載の本契約締結日

保育委託最終日：特定の終期は規定せず、本契約に基づく保育委託はいずれかの当事者から書面で解約申出がなされてから________日後に終了する。ただし、委託者が受託者による子の保育が不適切であると考える合理的な理由がある場合、または受託者が子が受託者による保育に適さないと考える合理的な理由がある場合は、他方当事者に対して書面で通知することにより直ちに本契約を解約することができる。この場合、委託者が解約する場合は受託者に対して受託者による保育が不適切であると考える理由を具体的に明示しなければならず、受託者が解約する場合は委託者に対して子が受託者による保育に適さないと考える理由を具体的に明示しなければならない。

第3条　保育委託の時間

1　保育委託の曜日及び時間は、下記のとおりとする。

________

2　前項の保育日時は、当事者らが別途合意した場合のみ修正・変更できる。

3　受託者が、本条に定めた日時に保育業務を提供することができなかった場合は、受託者の債務不履行となる。ただし、受託者がやむを得ない事由により保育業務を提供することが一時的にできない場合で、委託者と受託者が下記のいずれかの方法に合意した場合に限り、受託者は当該合意を実施することにより債務不履行を回避することができる。

(1)　受託者が代替保育者を確保し、当該やむを得ない事由が止むまでの間に限り、当該代替保育者をして保育業務を提供する。ただし、代替保育者による保育業務の提供は本契約の各条項に従わなければならず、代替保育者が本契約のいずれかの条項に違反した場合は、受託者自身による違反とみなす。

(2)　受託者は当該やむを得ない事由が止むまでの間は保育業務を提供せず、保育料はその分減額する。

第4条　保育料

1　委託者は、受託者に対し、保育料として________ (________) 円を支払うものとする。

2　委託者は、受託者に対して、前項の保育料に加えて、下記のとおり交通費を支払うものとする。

________

3　受託者は、委託者に対して、毎週月曜日に請求書を発行するものとする。

4　委託者は、受託者に対して、第1項の保育料を、請求書等に記載の期日までに、受託者の指定する以下の金融機関の口座に振り込む方法によって支払わなければならない。振込手数料が発生する場合、その手数料は、委託者の負担とする。

金融機関　________　

支店名　________

口座番号　________

口座名義　________

第5条　子に関する情報の開示

1　受託者が子に関して緊急の連絡をする必要がある場合の連絡先は、下記のとおりとする。

________

2　委託者は、受託者に対して、保育委託開始日前に、子に関する下記の情報を開示しなければならない。

(1)　現在及び過去の疾病、アレルギー、その他の健康状態に関する情報

(2)　現在使用している、及び過去に使用していた、薬の名称及び使用方法

(3)　食事に関する留意事項

(4)　救急時に病院へ伝えるための子の身長・体重・既往歴・血液型

(5)　かかりつけの病院がある場合はその名称

(6)　災害時に子を避難させる場所

(7)　その他保育に関して注意すべき事項

3　委託者は、本条第1項及び第2項の情報に変更があった場合は、直ちに受託者に対して通知しなければならない。

第6条　保育業務の内容

1　受託者は、前条に基づいて委託者から開示を受けた情報にしたがって、子の保育を行う。保育業務中は、受託者は細心の注意をもって子の保育を行い、保育中に子に病気、怪我、事故、その他の異変があったときは、直ちに委託者に連絡する。

2　保育業務の内容は下記のとおりとする。

(1)　保育中はまず何よりも子の心身の健康と安全を守ることを最優先として行動すること。

(2)　着替え、トイレ、入浴、歯磨き、水分補給、おむつ交換、睡眠等の子の健康的な生活に必要な基本的事項を行うこと。

(3)　学校・幼稚園・保育園への送迎。

(4)　課外活動への付き添い。

(5)　子への食事の提供。子の食費は保育料に含まれるものとし、受託者は委託者に対して保育料と別に子の食費を請求することはできない。

(6)　子を屋外へ散歩に連れて行くこと。

(7)　子の宿題を手伝うこと。

(8)　必要に応じた掃除を行うこと。

(9)　必要に応じた洗濯を行うこと。

第7条　受託者の遵守事項

1　受託者は、保育業務を行うにあたり、下記事項を遵守しなければならない（「遵守事項」）。

(1)　下記の守秘義務に関する遵守事項。

あ　委託者の許可を得ずに、委託者、委託者の家族、または子に関する私的情報（健康、医療、職業、経済、法的地位及び手続、等に関する情報を含むがこれらに限らない）を第三者に開示しないこと。

い　委託者の許可を得ずに、子、または委託者の住居内またはその敷地内の画像または映像を、ソーシャルメディアもしくはインターネットへのアップロードまたはその他の方法で第三者が閲覧し得る状態に置かないこと。

(2)　下記の一般的遵守事項。

あ　子に事故、その他の危険を生じさせないよう細心の注意を払うこと。

い　受託者自身の能力・経歴を委託者に告げる際は、誇張や虚偽を含まない正確な情報を伝えること。

う　子の保育状況について委託者に報告する際は虚偽や重要事項の隠蔽を含まない正確かつ十分な情報を告げること。

え　委託者が所有・占有・または管理する物を破損し、または盗まないこと。

お　委託者が所有・占有・または管理する設備を無断で使用し、または誤用もしくは悪用しないこと。

か　正当な理由なく保育業務への遅刻またはキャンセルをしないこと。

き　保育業務中に喫煙、飲酒、または違法薬物の使用をしないこと。

く　委託者の許可を得ずに、第三者を委託者の住居内またはその敷地内に立ち入らせないこと。

(3)　受託者は、子の人数に応じて受託者をサポートするベビーシッターを受託者とともに業務に従事させる場合は、必ず事前に委託者と協議をして合意した上で行わなければならない。

2　受託者が故意または過失により前項の遵守事項に重大な違反をした場合、委託者は直ちに本契約を解除することができる。

第8条　5885222582

58852 588522258228222285 588522258

5885222582282222858858852 588522258228222285885885

58852225822822228 5885222582282222858858852228 5885222582 58852225822822228588588522288225

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5885222582282222858858852228822552282882582885852 5885222582282

5885222582282222858858852228822552282882582885852825825258855828 5885222582282

588522258228222285885885222882255 5885222582282

58852225822822228588588522288225 588522258228222

第9条　子の引き渡し

委託者及び受託者は、保育開始時及び保育終了時の子の引き渡しは、必ず委託者本人または受託者本人に対して行わなければならず、いかなる事情があってもその他の第三者に対して子を引き渡してはならない。ただし、委託者本人または受託者本人から明示的な指示があった場合に限り、委託者または受託者はその指示された者に対して子を引き渡すことができる。

第10条　保育費用の負担

本契約に別途定める他は、受託者が保育に関連して支出する費用の負担は、委託者からの事前承認がある場合を除き、受託者は委託者に対してその償還を請求することはできない。

第11条　再委託

受託者は、委託者が書面で承諾しない限り、本件業務を第三者に再委託してはならない。

第12条　委託料の支払を遅延した場合の遅延損害金

委託者が受託者に対して保育料の支払を遅延した場合、受託者は、委託者に対し、遅延した金額に対して年________%の割合による遅延損害金を請求することができる。この場合1年を365日として計算する。

第13条　損害賠償額の上限

委託者または受託者が、本契約に関連して自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合に賠償義務を負う損害額は、________ (________) 円を上限とする。

第14条　解除

1　委託者または受託者は、相手方が次のいずれかに該当したときには、催告なしに直ちに本契約を解除することができる。

(1)　本契約に違反し、相当の期間を定めて違反状態を是正するよう求めたにもかかわらず是正されないとき

(2)　振出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りとなったとき、または支払停止もしくは支払不能になったとき

(3)　第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき

(4)　死亡、後見、保佐または補助の開始があったとき

(5)　相手方の信頼を損なう言動があったとき

(6)　その他前各号に準ずる事由、または本契約を継続し難いやむを得ない事由があったとき

2　前項に関わらず、受託者が故意または過失により本契約に規定する遵守事項に重大な違反をした場合は、委託者は直ちに本契約を解除することができる。

第15条　協議・裁判管轄

1　本契約に定めのない事項および本契約の解釈に関して疑義が生じた事項については、委託者および受託者は誠実に協議の上、信義誠実の原則に従って解決するものとする。

2　本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。本契約に起因または関連して生じた紛争については、委託者および受託者が誠実に協議して解決にあたるものとし、万一協議が調わない場合は、裁判管轄については民事訴訟法その他の関係法令に従うものとして裁判により解決するものとする。

委託者および受託者は、本契約の合意内容を十分理解したことを相互に確認し、その成立を証するため本契約書を2通作成して委託者および受託者にて署名または記名押印し、委託者・受託者各自1通ずつ保管する。

締結日：本契約の締結日:_______________________

委託者

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受託者

___________________________
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