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業務委託契約書

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業務委託契約書

 委託者________(所在地:________)(以下「委託者」という)と受託者________(所在地:________)(以下「受託者」という)とは、本件業務(第1条にて定義する)に関し、以下のとおり業務委託契約(以下「本契約」という)を締結する。


第1条 (本契約の目的)

1. 委託者は、受託者に対し、次の業務(以下「本件業務」という)を委託し、受託者はこれを受託する。

本件業務:

________

2. 受託者は、以下の期日までに本件業務を完了させなければならない。

________


第2条 (契約期間)

 本契約の有効期間は________から以下の日付までとする。

________

委託者または受託者が本契約満了前の以下の期間までに相手方に対して書面にて更新しない旨の通知をしない限り、本契約は以下の期間更新され、以後も同様とする。

更新しない旨の通知:期間満了の________前まで

更新後の期間:________


第3条 (委託者および受託者の義務)

1. 受託者は、本契約に定められた各条項および適用される法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって本件業務を遂行する。

2. 受託者は、最低限、以下の時間数を本件業務の遂行のために費やさなければならない。

________

 受託者は、委託者から求められた場合には、委託者に対して遂行した業務の詳細を書面にて通知するものとする。受託者が本件業務に費やした時間が最低時間数を超過した場合、委託者は受託者に対して追加の業務委託料を支払うものとし、また、最低時間数に満たなかった場合は、当事者間で別途合意しない限り、その分委託者が受託者に支払う業務委託料は減額される。

3. 受託者は、次の場所で本件業務を遂行するものとする。

________

4. 委託者は、受託者に本件業務に必要な情報を提供するなど、本件業務の円滑な遂行に協力するものとする。


第4条 (業務委託料)

1. 委託者は、受託者に対し、業務委託料として以下の金額を支払うものとする。

________円 (消費税込)

2. 受託者は、委託者に毎週請求書を発行するものとする。

3. 第1項の業務委託料は、請求書等に記載の期日までに受託者の指定する以下の金融機関の口座に振り込む方法によって支払われるものとする。手数料は、委託者の負担とする。

金融機関 ________ 

支店名 ________

口座番号 ________

口座名義 ________


第5条 (守秘義務)

1. 委託者および受託者は、本件業務に関して知りえた相手方の技術上または営業上の情報、本契約の存在および内容その他一切の情報(以下「秘密情報」という)を、相手方の承諾なき限り、第三者に開示してはならない。事前の書面による承諾を得て開示した場合も、開示相手の第三者に本契約と同等の義務を負わせ、これを遵守させなければならない。

2. 開示を受けた当事者が書面による根拠をもって次の各号のいずれかに該当することを立証できる場合、次の各号の情報は、前項にいう「秘密情報」に該当しないものとする。

(1) 開示を受けたときに既に保有していた情報

(2) 開示を受けたときに既に公知であった情報

(3) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(4) 開示を受けた後、開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または開発した情報

(5) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

3. 第1項にかかわらず、委託者および受託者は、法令に基づき公の機関の処分・命令等により秘密情報の開示要求を受けた場合、速やかに相手方に通知の上、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとする。

4. 委託者および受託者は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条1項に定める情報をいう)を個人情報の保護に関する法律に従って適切に取り扱うものとする。


第6条 (知的財産権)

 本件業務に関連して作成されたまたは本件業務を遂行する過程で発生した著作物、発明、ノウハウその他の知的財産に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む)その他の知的財産権は、すべて委託者に帰属するものとする。


第7条 (損害賠償)

1. 受託者は、委託者に対し、遅延した金額に対して以下の割合の遅延損害金を請求することができる。この場合1年を365日として計算する。

________%

2.  委託者または受託者は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えたときは、________円を上限としてその損害を賠償する。


第8条 (解除)

 委託者または受託者は、相手方が次のいずれかに該当したときには、催告なしに本契約を解除することができる。

(1) 本契約に違反し、相当の期間を定めて違反状態を是正するよう求めたにもかかわらず是正されないとき

(2) 振出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りとなったとき、または支払停止もしくは支払不能になったとき

(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき

(4) 死亡、後見、保佐または補助の開始、その他の事由による営業の廃止があったとき

(5) その他前各号に準ずる事由が生じたとき


第9条 (競業禁止)

 受託者は、本契約中および本契約終了後以下の期間は、直接または自己の役員、従業員その他関係者をして、以下の行為をすることができない。

________年間

(1) 本件業務を遂行する過程で得られた情報または遂行する過程で発生したデザインやアイデア、ノウハウ等を利用して以下の地域に所在する委託者以外の第三者のために業務を遂行すること

________

(2) 前号の地域に所在する委託者の顧客に対して営業活動を行うこと

(3) 委託者の従業員を引き抜くこと


第10条 5885222582

58852225 588522258228222285885885

588522258 58852225822822228588588522288225522828825828858528258252588558288

588522258 58852225822822228588588522288225

588522258 588522258228222285885885

5 58852225822822228

5 5885222582282222858858852228822552

5 5885222582282222

5 58852225822822

58852225 588522258228222285885885222882255228288258288585282582525885582888888888888888888888


第11条 (協議・裁判管轄)

1. 本契約に定めのない事項および本契約の解釈に関して疑義が生じた事項については、委託者および受託者は誠実に協議の上、信義誠実の原則に従って解決するものとする。

2. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。本契約に起因または関連して生じた紛争については、委託者および受託者が誠実に協議して解決にあたるものとし、万一協議が調わない場合には、裁判管轄については民事訴訟法その他の関係法令に従うものとして裁判により解決するものとする。


委託者および受託者は、本契約の合意内容を十分理解したことを相互に確認し、その成立を証するため本契約書を2通作成して委託者および受託者にて記名捺印し、委託者・受託者各自1通ずつ保管する。

本契約の締結日:_______________________



委託者 ________

  ________  ㊞

受託者 ________

  ________  ㊞

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業務委託契約書

 委託者________(所在地:________)(以下「委託者」という)と受託者________(所在地:________)(以下「受託者」という)とは、本件業務(第1条にて定義する)に関し、以下のとおり業務委託契約(以下「本契約」という)を締結する。


第1条 (本契約の目的)

1. 委託者は、受託者に対し、次の業務(以下「本件業務」という)を委託し、受託者はこれを受託する。

本件業務:

________

2. 受託者は、以下の期日までに本件業務を完了させなければならない。

________


第2条 (契約期間)

 本契約の有効期間は________から以下の日付までとする。

________

委託者または受託者が本契約満了前の以下の期間までに相手方に対して書面にて更新しない旨の通知をしない限り、本契約は以下の期間更新され、以後も同様とする。

更新しない旨の通知:期間満了の________前まで

更新後の期間:________


第3条 (委託者および受託者の義務)

1. 受託者は、本契約に定められた各条項および適用される法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって本件業務を遂行する。

2. 受託者は、最低限、以下の時間数を本件業務の遂行のために費やさなければならない。

________

 受託者は、委託者から求められた場合には、委託者に対して遂行した業務の詳細を書面にて通知するものとする。受託者が本件業務に費やした時間が最低時間数を超過した場合、委託者は受託者に対して追加の業務委託料を支払うものとし、また、最低時間数に満たなかった場合は、当事者間で別途合意しない限り、その分委託者が受託者に支払う業務委託料は減額される。

3. 受託者は、次の場所で本件業務を遂行するものとする。

________

4. 委託者は、受託者に本件業務に必要な情報を提供するなど、本件業務の円滑な遂行に協力するものとする。


第4条 (業務委託料)

1. 委託者は、受託者に対し、業務委託料として以下の金額を支払うものとする。

________円 (消費税込)

2. 受託者は、委託者に毎週請求書を発行するものとする。

3. 第1項の業務委託料は、請求書等に記載の期日までに受託者の指定する以下の金融機関の口座に振り込む方法によって支払われるものとする。手数料は、委託者の負担とする。

金融機関 ________ 

支店名 ________

口座番号 ________

口座名義 ________


第5条 (守秘義務)

1. 委託者および受託者は、本件業務に関して知りえた相手方の技術上または営業上の情報、本契約の存在および内容その他一切の情報(以下「秘密情報」という)を、相手方の承諾なき限り、第三者に開示してはならない。事前の書面による承諾を得て開示した場合も、開示相手の第三者に本契約と同等の義務を負わせ、これを遵守させなければならない。

2. 開示を受けた当事者が書面による根拠をもって次の各号のいずれかに該当することを立証できる場合、次の各号の情報は、前項にいう「秘密情報」に該当しないものとする。

(1) 開示を受けたときに既に保有していた情報

(2) 開示を受けたときに既に公知であった情報

(3) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(4) 開示を受けた後、開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または開発した情報

(5) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

3. 第1項にかかわらず、委託者および受託者は、法令に基づき公の機関の処分・命令等により秘密情報の開示要求を受けた場合、速やかに相手方に通知の上、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとする。

4. 委託者および受託者は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条1項に定める情報をいう)を個人情報の保護に関する法律に従って適切に取り扱うものとする。


第6条 (知的財産権)

 本件業務に関連して作成されたまたは本件業務を遂行する過程で発生した著作物、発明、ノウハウその他の知的財産に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む)その他の知的財産権は、すべて委託者に帰属するものとする。


第7条 (損害賠償)

1. 受託者は、委託者に対し、遅延した金額に対して以下の割合の遅延損害金を請求することができる。この場合1年を365日として計算する。

________%

2.  委託者または受託者は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えたときは、________円を上限としてその損害を賠償する。


第8条 (解除)

 委託者または受託者は、相手方が次のいずれかに該当したときには、催告なしに本契約を解除することができる。

(1) 本契約に違反し、相当の期間を定めて違反状態を是正するよう求めたにもかかわらず是正されないとき

(2) 振出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りとなったとき、または支払停止もしくは支払不能になったとき

(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき

(4) 死亡、後見、保佐または補助の開始、その他の事由による営業の廃止があったとき

(5) その他前各号に準ずる事由が生じたとき


第9条 (競業禁止)

 受託者は、本契約中および本契約終了後以下の期間は、直接または自己の役員、従業員その他関係者をして、以下の行為をすることができない。

________年間

(1) 本件業務を遂行する過程で得られた情報または遂行する過程で発生したデザインやアイデア、ノウハウ等を利用して以下の地域に所在する委託者以外の第三者のために業務を遂行すること

________

(2) 前号の地域に所在する委託者の顧客に対して営業活動を行うこと

(3) 委託者の従業員を引き抜くこと


第10条 5885222582

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第11条 (協議・裁判管轄)

1. 本契約に定めのない事項および本契約の解釈に関して疑義が生じた事項については、委託者および受託者は誠実に協議の上、信義誠実の原則に従って解決するものとする。

2. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。本契約に起因または関連して生じた紛争については、委託者および受託者が誠実に協議して解決にあたるものとし、万一協議が調わない場合には、裁判管轄については民事訴訟法その他の関係法令に従うものとして裁判により解決するものとする。


委託者および受託者は、本契約の合意内容を十分理解したことを相互に確認し、その成立を証するため本契約書を2通作成して委託者および受託者にて記名捺印し、委託者・受託者各自1通ずつ保管する。

本契約の締結日:_______________________



委託者 ________

  ________  ㊞

受託者 ________

  ________  ㊞