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賃貸借契約書

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賃貸借契約書

 賃貸人________(所在地:________)(以下「」という)と賃借人________(所在地:________)(以下「」という)とは、本物件(第1条にて定義する)の賃貸借に関し、以下のとおり賃貸借契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条 (本契約の目的)

 甲は、次の物件(以下「本物件」という)を賃貸借の目的物として乙に賃貸する。

所在地 ________

構造 SRC造 地上________階建

賃貸部分 地上________階 ________号室

間取り ワンルーム

床面積 ________

付属施設 ________


第2条 (契約期間)

本契約の期間は、以下のとおりとする。

________から________

甲または乙が本契約満了前の以下の期間までに相手方に対して書面にて更新しない旨の通知をしない限り、本契約は________間更新され、以後も同様とする。

期間満了の________

本契約が更新される場合、乙は、甲に対し、更新後の賃料の________ヶ月分相当額を更新料として支払う。


第3条 (使用目的)

 乙は、居住のみを目的として本物件を使用するものとし、他の用途に供してはならない。


第4条 (賃料)

1. 本物件の賃料は、1ヶ月金________円とする。

2. 乙は、共用部分の維持管理に必要な光熱費、清掃費等に充てるため、共益費として金________円を甲に支払うものとする。


第5条 (支払)

 乙は、前条の賃料につき、翌月分を毎月1日までに甲の指定する以下の金融機関の口座に振り込む方法によって支払うものとする。振込手数料は、乙の負担とする。1ヶ月に満たない月の賃料は、日割計算とする。

金融機関 ________ 

支店名 ________

口座番号 ________

口座名義 ________


第6条 (敷金)

1. 乙は、甲に対し敷金として金________円(________)を差し入れる。

2. 敷金には利息を付さないものとし、甲は、乙が賃料支払等本契約に基づく債務の履行を怠ったときには、敷金をもって当該債務の弁済に充当することができる。乙は、敷金の不足分の補填について甲から通知を受けた場合、7日以内に当該不足分を甲に支払わなければならない。

3. 乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金と賃料、共益費その他の債務とを相殺することができない。

4. 賃貸借契約が終了し、乙から本物件の明渡しを受けた後、甲は、精算をした敷金の残額を乙に返還する。

5. 乙は、敷金返還請求権を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。


第7条 (賃借人の義務)

 乙は、次の各号に定める事項を遵守するものとする。

(1) 本物件を原状のまま使用するものとし、甲の事前の同意なくして増築、改築、改造その他本件建物に変更を加える行為をしないこと

(2) 甲の事前の同意なく本件建物の賃借権を第三者に譲渡し、または転貸しないこと

(3) 甲の事前の同意なくして第3条の使用目的の変更をしないこと

(4) 甲および他の賃借人、近隣住民に危険または迷惑を及ぼすこと

(5) 善良なる管理者の注意をもって本件建物を使用すること

(6) ペットを飼育すること


第8条 (修繕)

 甲は、乙が本物件(本物件に付属する甲所有の造作設備を含む。以下本状において同じ)を使用するために必要な保全および修繕を行うものとする。ただし、乙の故意または過失により修繕が必要となった場合には、その修繕に要した費用は乙が負担する。ただし、乙が修繕費を負担した場合も、修繕された設備や新たに設置された設備について乙に所有権が発生するものではない。


第9条 (反社会的勢力の排除)

1. 甲および乙は、次の各号の事項を確約する。

(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。

(2) 反社会的勢力に名義を利用させ、本契約の締結をするものではないこと

(3) 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと

ア 脅迫的な言動または暴力を用いる行為

イ 偽計または威力を用いて甲の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

ウ 法的な責任を超えた不当な要求行為

エ その他アないしウに準ずる行為

2. 乙は、本物件の使用にあたり、次の各号の行為を行ってはならない。

(1) 本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること

(2) 本物件または本物件の周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、甲、他の賃借人、付近の住民または通行人に不安を覚えさせること

(3) 本物件を反社会的勢力に占有させ、または本物件に反復継続して反社会的勢力を出入りさせること

3. 甲および乙は、第1項の確約に反する事実が判明した場合または契約締結後に自らが反社会勢力に該当したときには、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。

4. 甲は、乙が第2項に掲げる行為を行った場合には、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。

第10条 (保険)

 乙は、火災等により本物件が損壊し、甲に対して損害賠償を負うこととなった場合のために、甲が指定する保険に加入しなければならない。 


第11条 5885

58852225822822228588588522288225522828825

588522258 588522258228222

588522258 5885222582282222858858852228822

588522258 588522258

588522258 588522258228222285885885222882255228288258

第12条 (賃借人からの解約)

1. 乙は、本契約期間中であっても、________前に甲に書面で通知することにより、本契約を解約することができる。

2. 前項にかかわらず、乙は、________分の賃料相当の金員を支払うことにより、本契約を即時解約することができる。


第13条 (損害賠償)

 乙が賃料、共益費その他本契約に基づく債務の支払を遅延したときは、甲は、乙に対し、遅延した金額に対して以下の割合の遅延損害金を請求することができる。この場合1年を365日として計算する。

________%


第14条 (原状回復)

1. 本契約が終了したときは、乙は本物件を現状に服して甲に引き渡すものとする。

2. 乙は、前項の引渡しまでに未払い賃料等甲に対して負う債務を全て支払うものとする。

3. 乙が本物件の引渡しを遅延した場合には、甲は、乙に対して1日あたり________円(________)の損害金を請求することができる。


第15条 (連帯保証人)

 連帯保証人は、乙と連帯して、本契約に基づき乙が負担すべき一切の債務を保証するものとする。ただし、連帯保証人の極度額は、________円(________)とし、連帯保証人はその限度内で履行する責めを負う。


第16条 5885

58852225822822228588588522288225522828825828858528258252588558288888888888


第17条 (準拠法・紛争処理)

 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。本契約に起因または関連して生じた紛争については、甲および乙が誠実に協議して解決にあたるものとし、万一協議が調わない場合には、裁判管轄については民事訴訟法その他の関係法令に従うものとして裁判により解決するものとする。

甲および乙は、本契約の合意内容を十分理解したことを相互に確認し、その成立を証するため本契約書を3通作成して甲、乙および連帯保証人にて記名捺印し、甲・乙・連帯保証人各自1通ずつ保管する。



本契約の締結日:_______________________



甲 ________

  ________  ㊞

乙 ________

  ________  ㊞


連帯保証人 
________

  ________  ㊞


管理業者

名称:________

所在地:________

電話番号:________

賃貸住宅管理業者登録番号:________

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賃貸借契約書

 賃貸人________(所在地:________)(以下「」という)と賃借人________(所在地:________)(以下「」という)とは、本物件(第1条にて定義する)の賃貸借に関し、以下のとおり賃貸借契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条 (本契約の目的)

 甲は、次の物件(以下「本物件」という)を賃貸借の目的物として乙に賃貸する。

所在地 ________

構造 SRC造 地上________階建

賃貸部分 地上________階 ________号室

間取り ワンルーム

床面積 ________

付属施設 ________


第2条 (契約期間)

本契約の期間は、以下のとおりとする。

________から________

甲または乙が本契約満了前の以下の期間までに相手方に対して書面にて更新しない旨の通知をしない限り、本契約は________間更新され、以後も同様とする。

期間満了の________

本契約が更新される場合、乙は、甲に対し、更新後の賃料の________ヶ月分相当額を更新料として支払う。


第3条 (使用目的)

 乙は、居住のみを目的として本物件を使用するものとし、他の用途に供してはならない。


第4条 (賃料)

1. 本物件の賃料は、1ヶ月金________円とする。

2. 乙は、共用部分の維持管理に必要な光熱費、清掃費等に充てるため、共益費として金________円を甲に支払うものとする。


第5条 (支払)

 乙は、前条の賃料につき、翌月分を毎月1日までに甲の指定する以下の金融機関の口座に振り込む方法によって支払うものとする。振込手数料は、乙の負担とする。1ヶ月に満たない月の賃料は、日割計算とする。

金融機関 ________ 

支店名 ________

口座番号 ________

口座名義 ________


第6条 (敷金)

1. 乙は、甲に対し敷金として金________円(________)を差し入れる。

2. 敷金には利息を付さないものとし、甲は、乙が賃料支払等本契約に基づく債務の履行を怠ったときには、敷金をもって当該債務の弁済に充当することができる。乙は、敷金の不足分の補填について甲から通知を受けた場合、7日以内に当該不足分を甲に支払わなければならない。

3. 乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金と賃料、共益費その他の債務とを相殺することができない。

4. 賃貸借契約が終了し、乙から本物件の明渡しを受けた後、甲は、精算をした敷金の残額を乙に返還する。

5. 乙は、敷金返還請求権を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。


第7条 (賃借人の義務)

 乙は、次の各号に定める事項を遵守するものとする。

(1) 本物件を原状のまま使用するものとし、甲の事前の同意なくして増築、改築、改造その他本件建物に変更を加える行為をしないこと

(2) 甲の事前の同意なく本件建物の賃借権を第三者に譲渡し、または転貸しないこと

(3) 甲の事前の同意なくして第3条の使用目的の変更をしないこと

(4) 甲および他の賃借人、近隣住民に危険または迷惑を及ぼすこと

(5) 善良なる管理者の注意をもって本件建物を使用すること

(6) ペットを飼育すること


第8条 (修繕)

 甲は、乙が本物件(本物件に付属する甲所有の造作設備を含む。以下本状において同じ)を使用するために必要な保全および修繕を行うものとする。ただし、乙の故意または過失により修繕が必要となった場合には、その修繕に要した費用は乙が負担する。ただし、乙が修繕費を負担した場合も、修繕された設備や新たに設置された設備について乙に所有権が発生するものではない。


第9条 (反社会的勢力の排除)

1. 甲および乙は、次の各号の事項を確約する。

(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。

(2) 反社会的勢力に名義を利用させ、本契約の締結をするものではないこと

(3) 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと

ア 脅迫的な言動または暴力を用いる行為

イ 偽計または威力を用いて甲の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

ウ 法的な責任を超えた不当な要求行為

エ その他アないしウに準ずる行為

2. 乙は、本物件の使用にあたり、次の各号の行為を行ってはならない。

(1) 本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること

(2) 本物件または本物件の周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、甲、他の賃借人、付近の住民または通行人に不安を覚えさせること

(3) 本物件を反社会的勢力に占有させ、または本物件に反復継続して反社会的勢力を出入りさせること

3. 甲および乙は、第1項の確約に反する事実が判明した場合または契約締結後に自らが反社会勢力に該当したときには、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。

4. 甲は、乙が第2項に掲げる行為を行った場合には、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。

第10条 (保険)

 乙は、火災等により本物件が損壊し、甲に対して損害賠償を負うこととなった場合のために、甲が指定する保険に加入しなければならない。 


第11条 5885

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第12条 (賃借人からの解約)

1. 乙は、本契約期間中であっても、________前に甲に書面で通知することにより、本契約を解約することができる。

2. 前項にかかわらず、乙は、________分の賃料相当の金員を支払うことにより、本契約を即時解約することができる。


第13条 (損害賠償)

 乙が賃料、共益費その他本契約に基づく債務の支払を遅延したときは、甲は、乙に対し、遅延した金額に対して以下の割合の遅延損害金を請求することができる。この場合1年を365日として計算する。

________%


第14条 (原状回復)

1. 本契約が終了したときは、乙は本物件を現状に服して甲に引き渡すものとする。

2. 乙は、前項の引渡しまでに未払い賃料等甲に対して負う債務を全て支払うものとする。

3. 乙が本物件の引渡しを遅延した場合には、甲は、乙に対して1日あたり________円(________)の損害金を請求することができる。


第15条 (連帯保証人)

 連帯保証人は、乙と連帯して、本契約に基づき乙が負担すべき一切の債務を保証するものとする。ただし、連帯保証人の極度額は、________円(________)とし、連帯保証人はその限度内で履行する責めを負う。


第16条 5885

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第17条 (準拠法・紛争処理)

 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。本契約に起因または関連して生じた紛争については、甲および乙が誠実に協議して解決にあたるものとし、万一協議が調わない場合には、裁判管轄については民事訴訟法その他の関係法令に従うものとして裁判により解決するものとする。

甲および乙は、本契約の合意内容を十分理解したことを相互に確認し、その成立を証するため本契約書を3通作成して甲、乙および連帯保証人にて記名捺印し、甲・乙・連帯保証人各自1通ずつ保管する。



本契約の締結日:_______________________



甲 ________

  ________  ㊞

乙 ________

  ________  ㊞


連帯保証人 
________

  ________  ㊞


管理業者

名称:________

所在地:________

電話番号:________

賃貸住宅管理業者登録番号:________