遅延/欠航による航空券払戻及び補償請求書 テンプレートに記入する

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遅延/欠航による航空券払戻及び補償請求書

最新の修正 最新の修正 2023年12月20日
形式 形式WordとPDF
サイズ サイズ1ページ
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最新の修正最新の修正: 2023年12月20日

形式利用可能な形式: WordとPDF

サイズサイズ: 1ページ

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本書面は、航空会社側の事情によりフライトが遅延又は欠航となった場合に、航空会社に対して航空券の払戻及び関連支出の補償を請求するためのレターです。本書面は航空会社を問わず日本を発着するフライト(国内便及び国際便を含む)の遅延又は欠航に関して使用することを想定しています。本書面を使用することで、航空会社に対して利用者の状況と請求内容を端的に伝えることができます。

各航空会社は各々の約款を定めて公表しており、約款内容が合理的である限り払戻又は補償の可否及びその範囲については当該航空会社の約款が適用されます。そのため、本書面による請求についても、全額の支払を受けられるとは限らず、航空会社が定める手数料を差し引かれた金額が支払われたり、請求が全く認められない場合もあり得ます。いずれの場合でも、本書面を送付することで利用者と航空会社が協議交渉を開始する端緒となることが期待できます。

なお、外国の航空会社が運航する航空便の場合、約款に外国法が適用される旨が規定されている場合があります。そのような場合は、当該国の書式を使用してください。

 

本書面の使用方法

本書面には、航空会社が利用者を特定できるよう、利用者の氏名の他、対象となるフライトの詳細を記載します。また、利用者の請求内容及び請求金額を具体的に特定して記載する必要もあります。完成後は、利用者が署名又は押印をし、関連書類(航空券の写し、領収書の写し等)を同封して、航空会社へ郵送します。

本書面では、航空会社に対して本書面到達から10日以内に返答するよう求めています。よって、この期間内に連絡がない場合は国民生活センター等への相談、又は場合によっては裁判所への提訴等を検討してください。

 

適用法

フライトの遅延/欠航における払戻・補償について直接定めた法令はありません。約款や契約の有効性や、事業者の損害賠償責任などの一般ルールについては消費者契約法及び民法に規定されています。

 

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。

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