売買契約書（中古四輪自動車／中古バイク）

本書面は、中古の自動車またはバイクを売買する際に作成する契約書です。

所有している車やバイクを売却する場合やこれらを中古で購入する場合、友人知人間で売買したり、インターネットサイト等を通じて見つけた買主・売主間で売買することがあります。車やバイクの売買は、その場で物の引渡しと代金支払をして完結するシンプルな取引とは異なり、税金・自賠責保険・登録費用などの費用負担をどうするか、名義変更手続をどのように行うか、車両に故障・損傷・瑕疵などがあった場合はどうするか、代金の支払方法と車両の引渡方法をどうするか等、事前に定めておくべき事項が多いため、きちんとした契約書を作成することがトラブル防止のためにとても重要です。本書面では、個人・法人を問わず、中古の四輪または二輪の自動車を売買する際に使用できる契約書です。

本書面の使用方法

(1) 当事者の特定

車両の売主と買主を特定します。個人の場合は住所と氏名、法人の場合は法人名・登録所在地・代表者名を記入します。原則として、現在その車両の所有者として登録されている者が売主となる必要があります。また、本契約書に買主として記載された者が、その車両の新たな所有者として登録されます。

(2) ローンが残っている場合

売主が車両を購入した際のローンが残っている場合、ローン会社が所有者として登録されていたり、契約によりローン完済前の売却が禁止されていることがあります。このような場合は、本件車両を売却しても問題がないかどうか、売主側で車両の登録名義とローン会社との契約書をよく確認する必要があります。

(3) 車両の特定

売買の対象となる車両を車検証の記載に沿って特定します。車名（トヨタ、ニッサン等のメーカー名）・登録番号（いわゆるナンバープレートの番号）・車台番号（車両製造時に車体に打刻される固有の番号）・型式（車両の性能に応じて振られる番号で原則として同一モデルは同じ番号となる）・年式（新車として登録された時期を表す初度登録年月または初年度検査年月）を確認して記入してください。

(4) 手付金

手付金とは、本契約締結時に買主が売主に対して支払う一定額の金銭のことで、後から売買代金に充当されます。手付金が支払われた場合、買主は手付金を放棄することで本契約を解除する（車両購入を中止する）ことができ、売主は受領した手付金の二倍の金額を買主に支払うことで本契約を解除する（車両売却を中止する）ことができます。これを手付解除と呼びます。

手付解除ができる期間には制限があり、民法の原則では「他方当事者が契約の履行に着手するまで」とされています。よって、売主が車両の改造や整備に着手した後は買主からの手付解除はできなくなりますし、買主が代金確保のため銀行から借り入れを行った後は売主からの手付解除はできなくなります。

手付解除ができる期間は、契約書によって修正することができます。例えば、手付解除ができるのは本契約後10日間のみとする、または車両の引渡があるまでとする、などと合意することができます。このように契約書に記載しておけば、当事者が契約の履行に着手したか否かに関わらず、その指定された日まで手付解除ができることになります。

(5) 売買代金額

売買代金の総額を記載します。自動車やバイクを売買する場合、支払済みの自動車税・車検・自賠責保険などを売買代金に上乗せすることがありますが、この書面ではこれらの上乗せ分を含む総額を記入してください。

また、個人が自家用車を売却する際は消費税は課税されませんが、法人が車両を売却する場合、または個人であっても事業用の車両を売却する場合は、消費税が課税されます。消費税が課税される場合は、税込み価格を記入してください。

(6) 名義変更手続

車両の登録名義を変更するため、売主が買主に対して名義変更に必要な書類を交付する必要があります。車両を引き渡す際に名義変更書類も一緒に交付すれば、一回の引渡で済むため便宜であり、よく行われている方法です。しかし、買主が車両の使用を開始した後も名義変更手続を怠った場合、事故時や自動車税納付時に売主に責任が発生する可能性があります。よって、このような問題を回避するため、車両引渡の前に名義変更書類を交付し、買主が名義変更を完了したことを確認した後に車両を引き渡すという方法も、良く行われています。

(7) 危険負担

契約締結後に買主及び売主の過失なくして車両が滅失または損傷した場合、どちらがその負担を負うかを定めます。通常は、車両引渡までは売主が危険を負担し、車両引渡以降は買主が危険を負担します。本契約書では一般的な考え方に従い、下記までに発生した危険は売主が負担し、下記以降に発生した危険は買主が負担します。

• 売主が買主に本件車両を引き渡したとき
• 売主が買主に対して弁済期に本件車両を提供したにもかかわらず、買主が受領を拒絶し、または受領できなかったとき
• 売主が本件車両の引渡準備を完了したにも関わらず、買主による本件代金の支払遅延などにより、売主が本契約の条項に基づき本件車両の引渡を留保したまま本件車両の引渡期限が経過したとき

(8) 契約不適合責任

民法には売主の契約不適合責任が定められており、売主が引き渡した本件車両に瑕疵・損傷・故障などの契約不適合がある場合、買主は売主に対して修補等の履行追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、及び契約の解除をすることができます。この買主の権利は、買主が不適合を知ってから1年間以内に売主に対して通知をしなければ、行使できなくなるとされています。

売主が買主に対して引き渡した本件車両に契約不適合があった場合、売主は法律どおりの責任を負うのか、それとも売主が契約不適合責任を負う期間を変更するのか、または売主の契約不適合責任を免除するのかを定めます。

(9) 署名または押印

本書面の末尾には、買主と売主が署名または押印します。公正証書などを作成する必要はありません。通常は二部作成し、売主と買主がそれぞれ保管します。

適用法

売買契約については民法に、自動車の登録手続については道路運送車両法に、売主の賠償責任の制限については民法及び消費者契約法にも、それぞれ規定されています。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。