賃貸借契約書

賃貸借契約書は、不動産を賃貸借する際に、賃貸人と賃借人の間で締結される契約書です。賃貸人は、自己の所有する物件を賃借人に使用させる代わりに賃料等を得ることを、賃借人は、賃料等を支払う代わりに賃貸物件を使用することを目的として、賃貸借契約を締結します。賃貸借期間や賃料・敷金の金額といった賃貸借の条件の他、賃貸人と賃借人の権利や義務に関する取決めも賃貸借契約書の内容となります。

この賃貸借契約書は、マンションやアパート、テナントビル、一軒家等の建物の賃貸借に関する契約書です。借地借家上の定期建物賃貸借契約の契約書としてもご利用できます。

本書類は、土地の賃貸借の場合には対応しておりません。また、シェアハウスの場合など、典型的な建物賃貸借以外の場合にも対応しておりません。

本書類の使い方

本書類は、賃貸借契約を締結する際に賃貸人と賃借人の間で締結されます。

本書類に必要な情報が入力されたら本書類をプリントアウトしてください。ご入力・ご選択いただく情報は、例えば以下の情報です。

• 賃貸人と賃借人の氏名・名称や住所・所在地
• 物件の詳細（所在地、物件名称、構造、階数、部屋番号など）
• 賃料および敷金の金額や支払方法
• 共益費や費用負担の有無や金額
• 賃借人の義務（転貸借やペット禁止の可否など）
• 契約更新について（自動更新の有無、更新期間など）
• 中途解約について（中途解約の可否、解約通知期間など）
• 仲介業者や連帯保証人、管理業者がいる場合には、それら当事者の名称・氏名や住所・所在地など

プリントアウトした書面が賃貸人・賃借人によって捺印されることで本書類は完成します。プリントアウトした書面が複数枚にわたる場合には、書面の連続性を示すために各見開きごとに（製本する場合は製本部分に）割印をすることも重要です。完成した本書類は、双方当事者が1通ずつ保管します。

連帯保証人を立てる場合や、不動産業者が仲介に入る場合には、連帯保証人や不動産業者もプリントアウトした本書類に捺印し、原本を1通ずつ保管します。なお、不動産業者が契約を仲介する場合、必ず不動産業者より本書類とは別途「重要事項説明書」が作成されることとなっております。

建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。

準拠法

民法および借地借家法が準拠法となります。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。