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雇用契約書

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最新の修正: 2週間前

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雇用契約書

雇用契約書は、雇用主(使用者)とその従業員となる者(労働者)との間で締結される契約書です。雇用主は、採用時に労働者に対して労働条件を明示しなければなりません(労働基準法第15条第1項)。労働条件明示のために労働条件通知書を作成する場合もありますが、以下に記載する必要的記載事項が明記されていれば雇用契約書のみの締結でも問題ありません。

雇用主は、採用時に次の労働条件を明示する必要があります。

  • 労働契約の期間に関する事項
  • 就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
  • 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
  • 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  • 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

また、雇用主が以下の事項についての定めを置く場合には、これらの事項に関する条件も明示しなくてはなりません。

  • 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
  • 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
  • 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
  • 安全及び衛生に関する事項
  • 職業訓練に関する事項
  • 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  • 表彰及び制裁に関する事項
  • 休職に関する事項

ただし、実務上これらの条件は雇用契約ではなく就業規則及びその付属規程に定めが置かれる場合が多いです労働者を常時10人以上雇用している会社には、就業規則の作成と届出が原則として義務付けられています。

本書類には、上記事項を含みませんので、就業規則を設けない雇用主が上記事項を定める場合には、別途従業員と合意するようにしてください。


本書類の使い方

本書類は、雇用主(使用者)と従業員となる者(労働者)の間で締結されます。雇用主は、個人(個人事業主)でも、法人(会社や一般社団法人等)でも、いずれでも構いません。

本書類に必要な情報(上記の事項の他、雇用主の属性(個人か法人か)、雇用主の氏名・名称および住所・所在地、従業員の氏名及び住所等)が入力されたら、プリントアウトし、雇用主・労働者によって捺印されることで本書類は完成します割印は、ホチキス留めの場合は各見開きごとに、製本する場合は、最終ページの裏にするようにしてください

本書類を作成する場合には、別途労働条件通知書の作成は不要です。

完成した本書類は、双方当事者が1通ずつ保管します。


準拠法

労働基準法労働契約法が適用されます。

他にもポイントごとに適用される法令や告示等があります。例えば、有期雇用の雇止めに関するルールについては厚労省の告示(「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」)が、定年制については高年齢者雇用安定法が適用されます。


テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。

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