雇用契約書

雇用契約書は、雇用主（使用者）がその従業員となる者（労働者）を雇用しようとする際に、両者間で雇用条件（給与額、担当業務範囲、労働時間など）に合意するために締結する契約書です。

通常、雇用のプロセスは下記のような流れとなります。

1　企業が人材を選抜（採用試験、採用面接など）

2　企業内部において採用決定

3　企業が人材に対して採用通知書を交付

4　企業が人材に対して書面で労働条件を明示（雇用契約書または労働条件通知書を交付）

5　人材が上記4の書面を読んで労働条件を確認し、同意する場合は雇用契約書に署名する等の方法で採用を受諾

本書面は上記4番に位置する書面です。本書面は、上記3番の「採用通知書」に同封して同時に人材に対して交付することもできますし、まずは「採用通知書」のみを交付してその後に「雇用契約書」を別途交付するという方法も可能です。

本契約書には簡単な秘密保持条項が含まれていますが、本契約による労働者が企業の重要な内部情報にアクセスすることが想定されている場合は、より詳細な秘密保持契約書を併せて作成することもできます。

本書面の使い方

本書面は、使用者が労働者に書面で労働条件を明示するという点が重要であり、書面で明示しなければならない労働条件は法令で列挙されています（労働基準法施行規則第5条）。同条には、必ず明示しなければならない点として労働契約の期間、就業場所、従事する業務内容、始業終業時刻、時間外労働の有無、休憩時間・休日・休暇、賃金、退職に関する事項、などが規定されています。これらの事項は全て本書面に記載されますので、本書面を労働者に交付すれば要件を満たすことができます。

一方、同条は上記に加えて、使用者が特別な定めを置く場合は記載しなければならない事項として、退職手当に関する事項、賞与に関する事項、労働者が負担すべき食費に関する事項、安全衛生・職業訓練・災害補償・表彰制裁・休職等に関する事項、などが規定されています。これらの事項のうち、安全衛生・職業訓練・災害補償・表彰制裁・休職に関する事項は本書面には記載がありません。実務上は、これらの事項は雇用契約書ではなく就業規則に記載されることが一般的ですので、これらを記載した就業規則がある場合はそれを労働者に周知することが重要となります。

上記の必要事項を記入した後は、本書面を2部プリントアウトして、使用者と労働者がそれぞれ署名または記名押印し、各1部ずつ保管します。

準拠法

労働契約の成立及び効力については労働契約法に、労働条件については労働基準法に、それぞれ規定されてます。また、定年制については高年齢者雇用安定法が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。