事業譲渡に伴う転籍同意書

本書面は、ある企業がその事業の一部を他の企業に譲渡する際に、その事業部門に従事していた労働者を譲渡先企業に移籍させる場合に、譲渡元企業が移籍対象となる全ての労働者から取得しなければならない同意書です。

自社の事業の一部を他の企業に譲渡しようとする企業は、譲渡先の企業と事業譲渡契約を締結することにより、事業を譲渡することができます。事業譲渡契約においては、譲渡元企業と譲渡先企業の間で、当該事業に従事していた労働者を譲渡元企業に残すか、それとも事業譲渡に伴って譲渡先企業に移籍させるかを決める必要があります。譲渡元企業と譲渡先企業が労働者の移籍に合意した場合であっても、それだけでは労働者を移籍させることはできません。必ず移籍対象となる各労働者から移籍への同意を取得する必要があります。

本書面は、譲渡元企業と譲渡先企業が労働者を移籍させることに合意した後、移籍対象となる各労働者から同意を取得するための書面です。

労働者が本書面により移籍に同意した場合は、その労働者は事業譲渡日をもって譲渡元企業を退職し、翌日から譲渡先企業に雇用されることになります。他方、労働者が移籍に同意しなかった場合は、その労働者は譲渡元企業の労働者であり続けます。よって、譲渡元企業がその労働者を他部署で継続雇用するか、それとも退職してもらうかは、譲渡元企業とその労働者の間の問題となります。

上記のような流れですので、本書面は事業譲渡日よりも前に作成して従業員から署名押印をもらっておく必要があります。

事業譲渡前の労働者との協議及び労働組合との交渉の進め方については、法規制はないものの、厚生労働省による指針が参考になります。

本書面の使い方

本書面は、事業の譲渡元企業が作成し、移籍対象となる労働者に交付してください。交付方法は、出勤している労働者に対してはプリントアウトして直接交付することが多く、在宅労働者に対しては郵送または電子メールで送付することが多いと考えらえますが、企業の内部規程によって交付方法が定められている場合がありますので、事前に確認してください。

労働者が移籍に同意した場合は労働者に署名押印をしてもらい、譲渡元企業が原本を保管してください。

適用法

労働者の移籍については、主に労働契約法が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。