事業譲渡契約書

本書面は、事業主がその事業の全部又は一部を他者へ譲渡する際に作成する契約書です。売主となる事業主はその事業を手放し、譲渡を受ける買主が新たな事業主となります。

事業の譲渡とは、ある事業に含まれる多数多様の資産（動産・不動産、債権、契約上の地位など）を包括的に譲渡する契約です。個々の資産を譲渡する場合は、本書面ではなく動産売買契約書、不動産売買契約書（土地又は土地建物）、不動産売買契約書（区分所有建物）などを使用してください。

事業譲渡の売主は会社等の法人である場合が多いですが、個人事業主がその事業を売却することもできます。本書面は買主又は売主が法人である場合と個人である場合の両方に対応しています。

本書面の使い方

事業譲渡には様々な資産の移転が必要となるため、契約を締結してすぐに譲渡を完了させることはできません。よって、本契約の締結日から相当期間先の日付を譲渡日として指定し、譲渡日までに資産移転の準備、名義変更や対抗要件具備の準備、移籍従業員との話し合い、債権者や取引先からの承諾の取得などを行います。

1　資産の譲渡

事業譲渡に伴い売主から買主へ移転させる資産（譲渡資産）の範囲は、譲渡価格にも影響する重要な事項であるため、必ず譲渡資産のリストを作成して本契約書に添付する必要があります。本書式に譲渡資産リストを書き込むこともできますし、別途エクセル等で作成したリストを添付することもできます。

2　債務の移転

売主が事業に関して買掛債務や借入金等の債務を負担している場合、事業譲渡をしたからといって自動的に債務が買主に承継されるわけではありません。債務の承継も行う場合は、必ず本契約書に承継させる債務を特定して記載し、債権者から債務承継に対する承諾を取得する必要があります。

3　従業員の移籍

事業に従事する従業員についても、自動的に売主から買主へ移籍するわけではありません。事業譲渡に伴い従業員を移籍させるかどうかも必ず本契約書に記載する必要があります。また、従業員の同意がなければ従業員の移籍はできませんので、売主が従業員から移籍に対する同意を取得する必要があります。

4　契約締結後に必要となる諸手続

上記のとおり、事業の譲渡には資産の名義移転・対抗要件具備、許認可の移転、債務承継に対する債権者の承諾、従業員移籍に対する従業員の同意など、様々な準備が必要となります。譲渡資産に特許権や商標権などの知的財産権が含まれている場合は、特許庁に移転手続をとる必要があります。もし譲渡日までにこれらを完了できなかった場合にどうするかも、本契約に定めなければならない事項です。本契約書には事業譲渡の前提条件を記載することになっており、譲渡日までに条件が成就しなかった場合は譲渡日の変更、条件の変更・免除、契約解除等の措置を採ることになります。

5　譲渡価格

譲渡価格については、譲渡する個々の資産の価値の総額を基礎としますが、事業を譲渡する際は顧客リストやノウハウなども併せて移転されるため、個々の資産の価値を単純に足した価格よりも価値が高くなります。この価値の上乗せ分を「のれん代」と呼び、譲渡価格は個々の資産価格の合計額にのれん代を上乗せした金額とすることが一般的です。本契約書には、個々の資産の価値の内訳までは記載不要ですが、資産価格＋のれん代の総額は明記する必要があります。

上記を記入した後は、2部プリントアウトして売主と買主が署名押印するか、電子データを作成して売主と買主が電子署名をして完成します。公正証書の作成は必ずしも必要ありません。

適用法

事業譲渡には、会社法と商法が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。