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金銭消費貸借契約書

最新の修正 最新の修正 2023年12月16日
形式 形式WordとPDF
サイズ サイズ5から7ページ
4.3 - 27票
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最新の修正最新の修正: 2023年12月16日

形式利用可能な形式: WordとPDF

サイズサイズ: 5から7ページ

評価: 4.3 - 27票

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本書面は、個人又は法人間で金銭を貸し付ける際に作成する契約書です。金銭を交付して貸し付ける者を貸主と、金銭を受領して借り入れる者を借主といいます。本書面は、借主が1名の場合だけでなく、借主が複数となる場合(5名まで)にも対応しています。借主が複数となる場合、各借主はそれぞれが借入金額全額について連帯して返済する義務を負います(連帯債務者となります)。

金銭を貸し付ける場合、借主による返済を担保するために第三者に返済を保証してもらうことがあります(保証人/連帯保証人)。本書面では、貸主・借主に加えて、(連帯)保証人も当事者とすることができます。連帯保証人の責任内容とその範囲の詳細については、私たちの法律ガイド「お金を貸すときは保証人を付けた方が良いと言われたのですが、保証人って何ですか?どうすれば保証人をつけることができますか?」を参照してください。

本書面では、借主がその返済を担保するために所有資産を担保物として貸主に預ける旨の条項を規定することもできます。

本書面は、金銭を貸し付ける場合にのみ使用できる契約書です。金銭以外の資産を貸す場合は、賃貸借契約書(建物賃貸借契約書駐車場賃貸借契約書等)を使用してください。

 

本書面の使い方

金銭消費貸借契約書には、貸付金額、返済期日、利息の利率、返済を遅延した場合の遅延利息の利率、返済を担保するための物的担保や保証人の有無、等の基本的事項を記入する必要がありますので、本書面を作成する前にこれらの点についてよく検討しておいてください。

1 貸付金の交付方法

本書面には、貸主が借主に対して貸し付ける金額を確定して記入する必要があります。貸主は、本契約締結時に貸金を交付することもできますし、まずは本契約を締結して後日貸金を交付することもできます。後者の場合、契約締結後であっても貸主が借主に実際に金銭を交付するまでは借主はいつでも本契約を解除することができますので注意が必要です。貸金の通貨単位は、日本円だけでなく、他国の通貨を選択することもできます。

2 利息

貸主が借主から利息を徴収するか否かを選択することができます。利息を徴収する場合、「年10%」のように年利で表記することが多いですが、「月1%」のような月利や、パーセントではなく「10日につき100円」のような一定金額で表記することも可能です。

3 返済方法

借主は、貸主から借り受けた本件貸金と同額の金銭を、貸主に対して返済しなければなりません。返済方法は、「一括返済」か「分割返済」のいずれかとなります。一括返済とは、特定の期日に本件貸金全額をまとめて返済する方法です。分割返済とは、本件貸金を複数回に分けて少しずつ返済していく方法です。

4 遅延損害金

借主が本書面で規定された支払期日に返済を怠った場合、遅延損害金が発生します。遅延損害金は借主に対するペナルティですので、通常利率よりも高い利率を設定します。本書面に遅延損害金の利率を記載しなかった場合は、民法に基づき法定利率又は合意した通常利率のいずれか高い方が遅延損害金として適用されます。

5 期限の利益の喪失

金銭貸付の契約書には、期限の利益喪失条項と呼ばれる条項を規定することが一般的です。

期限の利益の喪失とは、借主に契約違反や信用不安がある場合などに直ちに返済期限を到来させて、借主は直ちに貸付金全額を返済しなければならないとする制度で、借主に対する一種のペナルティです。期限の利益を喪失した場合、残元金全額に対して遅延損害金が発生します。

どのような事由が発生したときに期限の利益を喪失するか(期限の利益喪失事由)については、一般的な事由は本書面にあらかじめ記載されており、さらに追加で規定する必要がある場合は自由に書き込むことができます。

6 締結

本書面を締結する際は、貸主と借主が署名・押印する必要があります。保証人又は連帯保証人がいる場合は、全ての保証人と連帯保証人も署名・押印する必要があります。本契約を有効に成立させるために公正証書を作成する必要はありません。しかし、公正証書を作成することによって、債務者が返済を滞ったときに債権者が強制執行をし易くなるという効果があります。

適用法

保証契約や消費貸借契約については、民法が適用されます。紛争解決に関する管轄については、民事訴訟法が適用されます。


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