秘密保持契約書

本書面は、企業間で技術上や営業上の秘密情報を開示する際に、相手方に対して秘密を守るよう約束させるための秘密保持契約書です（Non-Disclosure Agreement: NDAとも呼ばれます）。企業間で新規取引を検討する際や実際に新規取引を開始する際は、取引検討又は取引実施のために当事者間で秘密情報の開示が行われます。このような場合に開示した秘密情報が第三者に流出することを防ぐために、情報開示を行う前にあらかじめ秘密保持契約を締結する必要があります。当事者の両方が相互に秘密情報を開示する場合と一方当事者のみが秘密情報を開示する場合がありますが、本書式は両方の場合に対応しています。

秘密保持契約においては、秘密情報の開示を受けた当事者は秘密情報の第三者への開示禁止、目的外利用の禁止、秘密情報の返還・廃棄等の義務を負います。

なお、守秘義務は会社と従業員または取締役の間で問題となる場合もあります。本書面は企業間における秘密保持義務を定めるものですので、会社と従業員または取締役の間の秘密保持義務には使用できません。会社と従業員または取締役の間の秘密保持義務を定めるためには、秘密保持誓約書を使用してください。

本書面の使い方

本書面には、秘密情報を開示する目的、秘密情報の範囲、開示するのは双方か一方か、秘密情報を受領した側の当事者が自己の役員・従業員・アドバイザー等に当該情報を開示をすること認めるか、等の基本的な情報を記入します。

また、当事者が契約に違反した場合の損害賠償の規定も重要です。違反した当事者は、相手方当事者に対して実際に発生した損害額を賠償する義務を負いますが、秘密保持義務違反の損害額の立証は時に困難です。そこで、あらかじめ一定額の違約金を設定しておき、実際の損害額に関わらずその金額をペナルティとして支払う旨の規定を置くこともできます。また、秘密保持義務に違反した場合の損害は時に膨大な金額になり得ますので、賠償金額の上限を定めることもできます。

必要事項を記入したら2部プリントアウトし、双方当事者が署名押印して1通ずつ保管してください。公正証書等の特別な方式は必要ありません。

準拠法

本書面には、民法に規定されている契約の一般原則が適用されます。

秘密保持契約に関する特別なルールを定めた法律はありませんが、秘密情報が不正競争防止法にいう「営業秘密」（秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの）に該当する場合には、秘密保護については同法が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。