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債務履行催告書は、債権者が、契約に基づく債務の履行を怠っている債務者に対して、迅速に債務を履行するよう催告するための書面です。債務者が債務の履行を怠っている場合とは、下記のいずれかに該当する場合をいいます。
このほか、債務不履行には「履行不能」という形態もあります。これは、債務者が売った家が引渡す前に焼失してしまった場合や、債務者が講演することを約束していたイベントに現れずイベントが終了してしまった場合のように、もはや債務を履行することが不可能となった場合です。この場合、もはや債務の履行を催告しても意味がありませんので、契約解除通知書を使用して契約を終了させ、必要に応じて損害賠償を請求する等してください。
債務履行催告書は様々な態様の債務不履行について使用できる書面ですが、支払催告書は、債務不履行の中でも金銭債務の支払遅延に対する催告に特化した書面です。さらに、賃料支払催告書は、金銭債務の中でも賃料債務の支払遅延に対する催告に特化した書面です。
債務不履行には様々な態様があり、物を買ったのに送られてこない、買った物が壊れていた、依頼した工事が期限までに終わらなかった、完了した工事に欠陥があった、お金が期限までに支払われない等、全て債務不履行に該当します。期限までにお金を支払わなかったという債務不履行の場合は支払催告書を使用し、さらにその中でも期限までに賃料を支払わなかった場合であれば賃料支払催告書を使用し、それ以外の債務不履行の場合は債務履行催告書を使用する、という使い分けになります。
債務履行催告書は、債務者が債務不履行をしたけれども、債権者は契約を続けることを希望する場合に使用する書面です。
契約解除通知書は、債務者が債務不履行をしたため、債権者は契約を終了させることを希望する場合に使用する書面です。
債務者が債務不履行をした場合に、契約を解除せずに継続するか、契約を解除して終了させるかは、債権者が選択することができます。例えば、買った物が期限までに届かなかった場合、やはりその物が欲しければ契約を維持して履行を催告し、代金も支払うことになります。他方、もうその物はいらないから代金も払いたくないということであれば、契約を解除することになります。
いいえ、履行催告は、口頭で行っても有効です。口頭で催告をしたことを受けて債務者が任意に履行してくれれば、それで問題は解決します。実際、このようにして解決する事案は数多くあるでしょう。
しかし問題は、催告後も債務者が任意に履行せず、事案が裁判所や調停機関などに持ち込まれた場合です。この場合、いつ債務者に対する履行催告がなされたのかを、債権者が証拠を示して証明する必要があります。口頭で催告しただけでは、債務者が認めない限り、催告の事実を証明することは困難です。
催告した後に債務者が任意に履行するかどうかは、後になってみなければわかりませんので、履行催告をする際は、債務履行催告書を作成して債務者に交付するという方法によることが、証拠確保の観点からはとても重要です。
債務履行催告書を作成したら、1部プリントアウトして債権者が署名押印し、債務者に交付してください。交付方法に制限はないため、郵送、直接交付、電子メールに添付して送付する等の方法によることができますが、債務者に届いたことを確実に証拠化するためには、配達証明付き内容証明郵便を利用する、または直接交付して写しに受領サインをもらう、等の方法が有効です。
債務履行催告書の作成者となるのは、債務者に対して金銭請求権以外の請求権を有する債権者であり、法人か個人かを問いません。金銭請求権以外の請求権を有する債権者とは、債務者に対して行為や物の交付などを請求する権利を有する者のことであり、例えば、物の買主が売主に対して物の引渡を請求する権利や、サービスの発注者が受注者に対してサービスの提供を請求する権利などです。
債務履行催告書には、民法の債権債務に関する規定適用されます。
お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。
最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。
あなたのお役に立つガイド: 書面の送り方
債務履行催告書 - テンプレート、WordとPDF形式で記入するサンプル文書
国: 日本