2024年04月06日
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賃料支払催告書は、不動産の賃貸人が、賃料支払を遅延している賃借人に対して、迅速な賃料支払を催告するための書面です。
賃料とは、不動産の賃貸人が、不動産の使用を認める対価として、賃借人から受け取る金銭です。多くの場合、賃料は毎月または毎年支払うことになっていますが、賃借人が期日に支払を怠った場合は、賃貸人は賃借人に対して支払催告をする必要があります。賃料支払催告書は、このような場合に賃貸人が賃借人に交付する書面です。
債務履行催告書は様々な態様の債務不履行について使用できる書面ですが、支払催告書は、債務不履行の中でも金銭債務の支払遅延に特化した書面です。さらに、賃料支払催告書は、金銭債務の中でも賃料債務の支払遅延に特化した書面です。
債務不履行には様々な態様があり、物を買ったのに送られてこない、買った物が壊れていた、依頼した工事が期限までに終わらなかった、完了した工事に欠陥があった、お金が期限までに支払われない等、全て債務不履行に該当します。期限までにお金を支払わなかったという債務不履行の場合は支払催告書を使用し、さらにその中でも期限までに賃料を支払わなかった場合に使用するのが賃料支払催告書であり、それ以外の債務不履行の場合は債務履行催告書を使用する、という使い分けになります。
賃料支払催告書は、賃借人が賃料支払を遅延したけれども、賃貸人は賃貸借契約を続けることを前提として催告する場合に使用する書面です。
立退き通知書は、賃借人が支払を遅延したため、賃貸人が賃貸借契約を解除するとともに未払賃料を請求する場合に使用する書面です。
賃借人が賃料支払を遅延した場合、契約を解除せずに継続するか、契約を解除して終了させるかは、賃貸人が選択することができます。ただし、不動産賃貸借においては、賃借人の賃料支払が遅延したからといって、賃貸人は直ちに賃貸借契約解除できるわけではありません。支払遅延が繰り返される場合や、賃貸人が支払催告したにも関わらず支払わない場合など、信頼関係を損なう程度に重大な支払遅延が発生した場合に初めて、賃貸人は賃貸借契約を解除することができます。
よって、初めての支払遅延の場合など、軽度の支払遅延の場合は、賃貸人は立退き通知書ではなく賃料支払催告書を使用する必要があります。賃料支払催告書を送付してもなお支払われない場合や、支払遅延が繰り返された場合に初めて、賃貸人は立退き通知書を使用することができます。
いいえ、賃料支払催告は、口頭で行っても有効です。口頭で催告をしたことを受けて賃借人が任意に支払ってくれれば、それで問題は解決します。実際、このようにして解決する事案は数多くあるでしょう。
しかし問題は、催告後も賃借人が任意に支払わず、事案が裁判所や調停機関などに持ち込まれた場合です。この場合、いつ賃借人に対する支払催告がなされたのかを、賃貸人が証拠を示して証明する必要があります。口頭で催告しただけでは、賃借人が認めない限り、催告の事実を証明することは困難です。
催告した後に賃借人が任意に支払うかどうかは、後になってみなければわかりませんので、賃料支払催告をする際は、賃料支払催告書を作成して賃借人に交付するという方法によることが、証拠確保の観点からはとても重要です。
賃料支払催告書の作成者となるのは不動産の賃貸人であり、法人か個人かを問いません。不動産の賃貸人とは、不動産の所有者が賃借人に賃貸する場合の賃貸人だけでなく、不動産の賃借人が第三者に転貸（サブリース）する場合の転貸人も含みます。
賃料支払催告書を作成したら、1部プリントアウトして賃貸人が署名押印し、賃借人に交付してください。交付方法に制限はないため、郵送、直接交付、電子メールに添付して送付する等の方法によることができますが、賃借人に届いたことを確実に証拠化するためには、配達証明付き内容証明郵便を利用する、または直接交付して写しに受領サインをもらう、等の方法が有効です。
賃料支払催告書には、民法の債権債務に関する規定及び賃貸借に関する規定（601条～622条の2）が適用されます。
お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。
最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。
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賃料支払催告書 - テンプレート、WordとPDF形式で記入するサンプル文書
国: 日本
WordとPDF
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