支払催告書

支払催告書とは何ですか？

支払催告書は、金銭債権の債権者が、支払いを遅延している債務者に対して、迅速な支払を催告するための書面です。

金銭債権とは、特定の他者に対してお金の支払を請求する権利のことです。例えば、お金を貸した者が借りた者に対して返済を請求する権利が、代表的な金銭債権です（貸金債権）。また、物を売った売主が買主に対して代金を請求する権利（売掛債権）や、サービスを提供した者がサービスを受けた者に対して報酬を請求する権利（報酬債権）なども、金銭債権です。

「支払催告書」は、「債務履行催告書」や「賃料支払催告書」とどう違いますか？

債務履行催告書は様々な態様の債務不履行について使用できる書面ですが、支払催告書は、債務不履行の中でも金銭債務の支払遅延に対する催告に特化した書面です。さらに、賃料支払催告書は、金銭債務の中でも賃料債務の支払遅延に対する催告に特化した書面です。

債務不履行には様々な態様があり、物を買ったのに送られてこない、買った物が壊れていた、依頼した工事が期限までに終わらなかった、完了した工事に欠陥があった、お金が期限までに支払われない等、全て債務不履行に該当します。期限までにお金を支払わなかったという債務不履行の場合は支払催告書を使用し、さらにその中でも期限までに賃料を支払わなかった場合であれば賃料支払催告書を使用し、それ以外の債務不履行の場合は債務履行催告書を使用する、という使い分けになります。

「支払催告書」は、「契約解除通知書」とどう違いますか？

支払催告書は、債務者が支払を遅延したけれども、債権者は契約を続けることを希望する場合に使用する書面です。

契約解除通知書は、債務者が支払を遅延したため、債権者は契約を終了させることを希望する場合に使用する書面です。

債務者が支払を遅延した場合に、契約を解除せずに継続するか、契約を解除して終了させるかは、債権者が選択することができます。例えば、売った物の代金が期限までに支払われなかった場合、やはりその物を売って代金を受け取りたければ契約を維持して支払を催告し、物の引渡も行うことになります。他方、もう代金はいらないからその物は売りたくないということであれば、契約を解除することになります。

支払催告書は必ず作成しなければなりませんか？

いいえ、支払催告は、口頭で行っても有効です。口頭で催告をしたことを受けて債務者が任意に支払ってくれれば、それで問題は解決します。実際、このようにして解決する事案は数多くあるでしょう。

しかし問題は、催告後も債務者が任意に支払わず、事案が裁判所や調停機関などに持ち込まれた場合です。この場合、いつ債務者に対する支払催告がなされたのかを、債権者が証拠を示して証明する必要があります。口頭で催告しただけでは、債務者が認めない限り、催告の事実を証明することは困難です。

催告した後に債務者が任意に支払うかどうかは、後になってみなければわかりませんので、支払催告をする際は、支払催告書を作成して債務者に交付するという方法によることが、証拠確保の観点からはとても重要です。

支払催告書の作成者となるのは誰ですか？

支払催告書の作成者となるのは金銭債権の債権者であり、法人か個人かを問いません。金銭債権の債権者とは、お金を請求する権利を有する者のことであり、例えばお金を貸した者、物を売った者、サービスを提供した者などです。

支払催告書を作成したら、どうすれば良いですか？

支払催告書を作成したら、1部プリントアウトして債権者が署名押印し、債務者に交付してください。交付方法に制限はないため、郵送、直接交付、電子メールに添付して送付する等の方法によることができますが、債務者に届いたことを確実に証拠化するためには、配達証明付き内容証明郵便を利用する、または直接交付して写しに受領サインをもらう、等の方法が有効です。

支払催告書に記載しなければならない事項は何ですか？

• 債務の特定：支払催告の対象となる債務がどの債務であるかを特定できる程度に、債務の発生原因などを記載してください。
• 請求金額：支払催告をする時点における請求金額を正確に計算して記載してください。
• 権利留保文言：支払催告書が、債務者に対する期限の猶予や一部免除など債権者に不利になるように解釈されてはならない旨を明示する注意書を記載してください。

支払催告書に適用される法律は何ですか？

支払催告書には、民法の債権債務に関する規定適用されます。

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