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本書面は、株式会社を設立する際の原始定款です。株式会社の中でも、全ての株式に譲渡制限が付されている会社を「非公開会社」、株式の全部または一部が譲渡制限なしの株式である会社を「公開会社」といいますが、本書面は「非公開会社」の定款です。公開会社の定款は株式会社定款(公開会社)を使用してください。なお、本書面は指名委員会等設置会社または監査等委員会設置会社には対応していません。
また、会社の種類には、株式会社の他に合同会社・合名会社・合資会社がありますが、本書面は「株式会社」の定款です。合同会社の定款を作成する場合は合同会社定款等を使用してください。
定款とは
株式会社を設立する際は、必ず会社の定款を作成しなければなりません。定款には会社の基本情報及びその会社の経営ルールが記載されます。下記事項は会社法により絶対的記載事項とされ、これらの一部でも欠く定款は無効となります。
実際には、これ以外にも多くの事項が記載されます。その中には、会社経営の便宜のために記載しておいた方が良い事項や、定款に記載することにより会社法の原則を修正することができる事項などがあります。
本書面を使用することで、記載すべき事項を漏れなく記載できるだけでなく、各会社の実情に応じた最適な会社経営ルールを記載した定款を作成することができます。
本書面の使い方
定款は、紙で作成するか、電子定款とするかを選択できます。
紙で作成する場合は3部プリントアウトして発起人全員が署名又は記名押印(実印)をし、公証人による定款認証を受けてください。3部のうち1部は公証役場に保管され、1部は会社で保管し、もう1部を他の書類とともに本店所在地を管轄する法務局へ提出して会社設立登記の申請をしてください。
電子定款とする場合は定款をPDFファイルにして電子署名をし、その後法人設立ワンストップサービスを利用して電子定款の認証及び会社設立登記の申請をしてください。
手続の詳細は法務省のウェブサイトを参照してください。
適用法
株式会社の定款には会社法が適用されます。
テンプレートの変更の仕方
お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。
最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。
あなたのお役に立つガイド: 公正証書の役割と意義
この文書の別名:
非公開株式会社の定款, 非公開株式会社の会社定款, 非公開会社の定款, 中小会社の株式会社定款, 中小会社の会社定款
国: 日本