株式譲渡契約書

本書面は、株式会社が発行している株式を保有している者が、その株式の購入を希望する者に対して株式を譲渡する際に締結する契約書です。現在の株主が売主となり、株式を取得して新たな株主になる者が買主となります。

株式会社の多くは、その定款に株式の譲渡制限を規定しています。譲渡制限とは、株式の全部又は一部を譲渡するためには取締役会等の承認を得なければならない旨の規定です。譲渡制限が付された株式であっても、取締役会の承認などの要件を満たせば譲渡することは可能ですので、本書面は譲渡制限付き株式を譲渡する場合にも使用することができます。

売主となる株主がその株式を発行している会社（対象会社）の少数株主である場合は、株式を譲渡しても会社の経営にはあまり影響がないことが通常です。他方、売主となる株主が対象会社の100%又はそれに近い大株主である場合や、会社の経営者を兼ねている場合等は、株式譲渡に伴い対象会社の経営陣も交代するケースが多く見られます。本契約書は、いずれの場合にも対応できる書式となっています。

譲渡対象となる株式を発行している会社の定款（非公開株式会社の定款、公開株式会社の定款）や、売主となる株主が他の株主と締結している株主間契約において、株式を譲渡する際の制限が規定されている場合がありますので、本書面を作成する際はこれらの書面を確認し、株式譲渡に対する制限が付されている場合は所定の要件を満たす必要があります。

株式の譲渡を行うと、対象会社の株主が変更になりますが、対象会社自体はそのままの状態で存続します。つまり、対象会社の保有資産や運営事業はそのまま対象会社が保有・運営し続け、対象会社に雇用されている従業員は対象会社に雇用されたままとなります。株式譲渡と似た契約として、事業譲渡があります。事業譲渡とは、ある事業者が行っている事業を他の事業者に譲渡する契約で、売主の保有資産や運営事業が買主に移転し、多くの場合、売主の従業員も買主に移籍します。株式譲渡も事業譲渡も売主から買主へ事業を承継する方法として利用されますが、それぞれ異なる特徴がありますので、どちらの方法によるかをよく検討してから契約書を作成してください。

本書面の使い方

株式譲渡をする際は、対象会社の財務・経営状態の確認や、関連する手続（対象会社による株式譲渡の承認等）が必要になりますので、契約を締結してすぐに譲渡を完了させるのではなく、契約締結日から一定期間先の日を譲渡日として指定し、譲渡日までに必要な準備を行うことになります。

1　株式の譲渡

株式譲渡の対象とする株式を特定する必要があります。株式には普通株式と種類株式があります。普通株式とは、株主の権利につき優先権や権利制限が付されていない最も一般的な株式のことです。種類株式とは、優先権や権利制限が付された株式のことで、会社定款によって「A種優先株式」「B種議決権制限株式」等の名称が付されています。今回譲渡する株式が普通株式か種類株式か、また譲渡する株式数は何株であるかを、特定して記入する必要があります。

2　株券の有無

現在では、多くの株式会社が株券を発行しない会社となっており、会社定款で株券を発行する旨を特に定めた場合のみ、株券発行会社となります。

対象会社が株券を発行している場合、株式の譲渡は株券の交付によって効力を生じます。よって、株式譲渡実行時に売主は買主に対して株券を交付する必要があります。

他方、対象会社が株券不発行会社である場合、株式の譲渡は売主と買主の合意のみによって効力を生じます。ただし、株式譲渡の実行時には、売主から買主へ売主が記名押印した株主名簿書換請求書を交付する必要があります。買主はこれを使用して、対象会社に対して株主名簿の名義を売主から買主へ書き換えるよう請求します。

3　守秘義務

譲渡される株式の数及び金額や、株式発行会社の状況によっては、株式譲渡後一定期間にわたり、株式譲渡がされた事実及びその詳細な条件を秘匿する必要がある場合があります。本契約書にも簡易な守秘義務条項が記載されていますが、特に厳格かつ詳細な守秘義務を課す必要がある場合は、本書面と一緒に秘密保持契約書も作成して締結することも考えられます。

上記を記入した後は、2部プリントアウトして売主と買主が署名・押印するか、電子データを作成して売主と買主が電子署名をして完成します。公正証書の作成は必ずしも必要ありません。

適用法

株式譲渡には、民法と会社法が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。