業務委託契約書

業務委託契約書は、ある事業者がその業務を自社で行わずに外部の事業者に委託する場合に、その業務を受託して実行する事業者との間で締結する契約書です。業務を外注する者を「委託者」と呼び、業務を受注して実行する者を「受託者」と呼びます。本書式は、委託者及び受託者が個人である場合と法人である場合の両方に対応しています。

委託業務の内容に制限はなく、システム開発、ウェブサイト作成、コンサルティングサービス、翻訳、文章ライティング、清掃、機械メンテナンスなど様々な種類の委託業務に使用することができます。また、一個の契約で1回の業務のみを委託する完結型の契約と、契約締結後に継続的に何度も業務を発注することを想定し、契約書には基本的な条件のみを記載して（基本契約と呼ばれます）発注の都度詳細条件を記載した仕様書等を作成する場合もあります。本書式はいずれの場合にも対応しています。

なお、本契約は受託者が複数の人材を抱える企業体またはチームである場合を想定した契約書です。受託者が個人フリーランサーである場合は、業務委託契約書（フリーランス）を使用してください。

本書面の使い方

本契約書は、委託者と受託者の間で締結します。

1　業務内容の特定

本契約書の記載事項として最も重要な点は、業務内容の記載です。受託者は契約書に書かれた業務を履行する義務を負いますが、それを超える業務を履行する義務は負いません。そのため、業務内容の特定が不十分であると、委託者としては受託者が実施することを期待していた業務につき、受託者としては履行義務の範囲を超えた業務であると認識していたという食い違いが生じます。このような事態にならないよう、業務内容はできる限り具体的かつ詳細に記載することが重要です。受託者が特定の成果物（制作したウェブサイト、書き上げた原稿など）を完成させて委託者に引き渡す場合は、その成果物も明記する必要があります。

2　業務を行う場所・時間について

業務委託契約の場合、いつどこで業務を行うかは原則として受託者の自由です。しかし、例えば委託者の事業所内に設置された機器の保守点検を行う場合や、特定の場所の写真・動画撮影を行う場合などは、受託者が特定の場所へいかなければ業務を実施することができません。また、時間についても、例えば委託者の従業員に対する指導・教育・アドバイザリーを受注した場合は委託者の従業員が出勤している時間に合わせなければ受注した業務を履行することができません。このように、業務内容の性質上、業務を行う場所・時間に一定の制限を付す必要がある場合はあり得ます。このような場合は、本契約書にその旨を記入する必要がありますが、あくまで業務の性質上必要な範囲に限るようにしてください。単に委託者の便宜のために毎日出社させるような形態は避けて下さい。そのような場合、業務委託契約ではなく雇用契約であるとみなされ、一種の偽装請負・委託として違法となる可能性があります。

雇用契約と業務委託契約の違いを詳しく知りたい方は法律ガイド「人を雇いたいのですが雇用と業務委託のどちらが良いでしょうか？」を参照してください。

3　期限と期間

業務の内容に成果物の完成・提出が含まれている場合、その最終的な提出期限や第1ドラフトを提出する中間期限を定めることが一般的です。また、成果物の完成・提出が含まれていない場合でも、例えば清掃業務を行う際にエリアを分けて第1エリアの清掃を完了する期限、第2エリアの清掃を完了する期限、のように作業をいくつかに区分してそれぞれに完了期限を設けることもあります。そのような場合は、作業完了または成果物提出の期限も、本契約書に明記する必要があります。

「期限」と似て非なる条項として、「有効期間」があります。業務に期限を設けるか否かに関わらず、契約の有効期間は必ず定める必要があり、受託者はその期間中は所定の業務を履行する義務を負うことになります。期間満了時に更新できるかどうか、及び期間満了前に途中解約できるかどうか、についても規定します。

4　業務委託料

委託者は、受託者が本件業務を履行する対価として業務委託料を支払います。本契約書には、業務委託料の金額、支払時期（毎月定額を支払うか、固定金額を一括または分割で支払うか等）、及び支払方法（口座振込か現金払いか）等を規定します。業務委託料の支払が遅延した場合の遅延損害金についても規定します。

5　器具・設備・費用

業務委託の場合、業務の履行に必要な器具・設備・費用は受託者が準備・負担することが原則です。これらを委託者が準備・負担することとすると、契約が雇用契約とみなされる要素となりますので注意が必要です。ただし、本件業務のために特に必要となる特殊器具や、本来委託者が購入すべき素材を受託者が購入した場合などは、委託者が一定の準備・負担をすることが合理的です。このような場合は、委託者が準備・負担すべき内容を本契約書に記入する必要があります。

上記の他、委託業務から生じた知的財産権の帰属、守秘義務、受託者が本件業務をさらに第三者に再委託することの可否、等に関する条項も規定します。全ての情報を記入し終えたら、2部プリントアウトして委託者と受託者がそれぞれ署名押印し、1部ずつ保管してください。公証人による公証などの特別な方式は不要です。

適用法

業務委託契約は、法的には請負契約と（準）委任契約を含む用語です。請負契約や（準）委任契約に関する条文は民法に規定されています。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。