業務委託契約書（フリーランス）

本書面は、個人や事業者がフリーランサーに案件を発注する際、またはフリーランサーが案件を受注する際に作成する契約書です。

フリーランサーとは、店舗を構えたり従業員を雇ったりせずに、自分自身の知識・経験・スキルを活用して稼ぐ者のことをいいます。例えば、会社に就職せずに、または就職しながら副業として、自分自身の能力を活かしてウェブサイト制作、動画編集、文字原稿やイラスト等の作成、翻訳・通訳、講演会などを受注する場合等がフリーランサーに該当します。

フリーランサーには、法人化せずに個人事業主として案件を受注する者と、1人会社として法人化して法人として案件を受注する者の両方がいますが、本書面はフリーランサーが個人である場合と法人である場合の両方に対応しています。

本書面は、業務委託契約書の一種です。業務委託契約書は様々な目的のために使用される契約書ですが、本書面は特にフリーランサーが受託者となる場合を想定した契約書です。フリーランサーではなく、企業組織やチーム等が受託者となって人材やリソースを投入して業務を行う場合は、一般的な書式である業務委託契約書を使用してください。

業務委託契約と雇用契約の違い

フリーランサーと業務委託契約を締結する場合、雇用契約との区別に注意する必要があります。

• 業務委託契約においては、業務を受注したフリーランサーは時間・場所の制約を受けずに好きな時間に好きな場所で業務を行い、業務の実施方法や進捗についても発注者から逐一指示を受けずに自分の判断で行うことができます。
• 雇用契約においては、使用者は労働者の就業場所・就業時間を指定することができ、業務の進捗についても逐一指示をすることができます。

フリーランサーを時間的・場所的に拘束し、発注者が逐一指示を出し進捗を管理するのであれば、それは業務委託契約ではなく雇用契約とみなされます。もしこのような形態の契約を締結することを希望する場合は、雇用契約書を使用してください。

業務委託契約と雇用契約は類似点が多く、その区別はしばしば困難です。しかし、業務の発注者がこの区別を誤ると、偽装請負とみなされる等のリスクがあります。業務委託契約と雇用契約の区別をより詳しく知りたい方は法律ガイド「人を雇いたいのですが雇用と業務委託のどちらが良いでしょうか？」を参照してください。

本書面の使い方

本契約書は、案件を発注する者（発注者）と案件を受注するフリーランサーの間で締結します。

本契約書の記載事項として最も重要な点は、業務内容の記載です。フリーランサーは契約書に書かれた業務を履行する義務を負いますが、それを超える業務は履行する義務を負いません。業務内容の認識に食い違いが生じないよう、業務内容はできる限り具体的かつ詳細に記載するとともに、フリーランサーが特定の成果物（制作したウェブサイト、書き上げた原稿など）を完成させて発注者に引き渡す場合は、その成果物も明記する必要があります。

業務の対価として発注者がフリーランサーに支払う業務委託料の金額、支払時期、支払方法も、必ず記載しなければならない事項です。

上記のとおり、業務委託契約においては、いつどこで業務を行うかは原則としてフリーランサーの自由です。しかし、業務の性質上、業務を行う場所・時間に一定の制限を付す必要がある場合はあり得ます。そのような場合は、あくまで業務の性質上必要な範囲に限り、時間・場所を指定する旨を記載する必要があります。

業務に成果物の完成・提出が含まれている場合、その最終的な提出期限や第1ドラフトを提出する中間期限を定めることが一般的です。成果物の完成・提出が含まれていない場合でも、作業をいくつかに区分してそれぞれに完了期限を設けることもあります。このような期限が必要な場合は、本契約書に明記する必要があります。

契約の有効期間も、必ず定める必要がある事項です。フリーランサーはその期間中は所定の業務を履行する義務を負います。期間満了時の更新についても規定する必要があります。

業務委託の場合、業務の履行に必要な器具・設備・費用はフリーランサーが準備・負担することが原則です。しかし、発注者が一部を準備・負担をすることが合理的である場合もあります。このような場合は、発注者が準備・負担すべき内容を本契約書に記入する必要があります。

書面が完成したら、2部プリントアウトして発注者とフリーランサーがそれぞれ署名押印し、1部ずつ保管してください。公証人による公証などの特別な方式は不要です。

適用法

業務委託契約とは、法的には請負契約と（準）委任契約を含む用語です。請負契約や（準）委任契約に関する条文は民法に規定されています。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。