利用規約（ウェブサイト／アプリケーション）

利用規約とは何ですか？

利用規約とは、事業者がオンライン（ウェブサイト、アプリ等）で提供するサービスの利用者が守らなければならないルールを記載した文書です。利用規約は、各利用者から同意を得ることで、その利用者を法的に拘束する契約となります。

「利用規約」は「プライバシーポリシー」とどう違いますか？

「規約」は事業者と利用者の関係を規定して同意した利用者を法的に拘束するものであるのに対して、「ポリシー」は事業者が自分で決めたルールを自らが遵守することを宣言して公表するものです。

プライバシーポリシーは、事業者が利用者等から取得した個人情報（住所、氏名、生年月日、顔写真のような個人を特定することができる情報）を適切に取り扱う旨を宣言し、その取扱方法を公表するための文書です。

「利用規約」は「販売規約」とどう違いますか？

利用規約は、ウェブサイトやアプリの利用希望者に対して利用条件、禁止事項、利用料金などを示して、これに同意した者のみが利用できるというルールです。利用規約は、事業目的でウェブサイトやアプリを運営するほとんどの事業者が定める必要があります。

販売規約は、商品やサービスの購入希望者に対して購入条件、配送方法、支払方法などを示して、これに同意した者のみが購入できるというルールです。販売規約を定める必要があるのは、事業目的でウェブサイトやアプリを運営する事業者のうち、商品やサービスの販売を行う者のみです。

利用規約は必ず作成・公表しなければなりませんか？

いいえ、利用規約を作成・公表すること自体は法的義務ではありません。しかし、実務上は、事業目的でウェブサイト／アプリを運営する全ての事業者が準備すべき書面といえます。

不特定多数の利用者を前提とするオンラインサービスにおいては、サービス利用のルールについて各利用者と個別に契約を締結することは現実的ではないため、全ての利用者に統一的に適用されるルールをあらかじめ作成・公表し、同意した者のみが利用できるとすることが一般的です。

このような統一的ルールに該当するものが利用規約ですので、実際には事業目的でウェブサイトやアプリでサービスを提供する事業者のほとんどが、利用規約を定めて公表しています。

利用規約は誰が作成するのですか？

利用規約は、法人か個人かを問わず、オンラインでサービスを提供する事業者が作成して公表するものです。

利用規約を作成した後はどうすれば良いですか？

利用規約は、利用者の同意を得ることによって事業者と利用者の間の契約となり、利用者を法的に拘束します。そのため利用者の同意を得るための措置が必要となります。よって、利用規約を作成したら、ウェブサイトやアプリで公表して利用者が自由に閲覧できる状態にし、チェックボックスをチェックする等の方法で利用者から同意を取得する必要があります。

「利用規約」と一緒に作成すべき書面はありますか？

事業目的でウェブサイトやアプリを運営する場合、必ず準備すべき書面として「利用規約」の他に「プライバシーポリシー」が挙げられます。このほか、ウェブサイトやアプリで物品やサービスを販売する場合は「販売規約」も準備する必要があります。

また、場合によって準備する必要がある書面として「クッキーポリシー」が挙げられます。クッキーとは、利用者のログイン情報、買物履歴、閲覧履歴などのデータを利用者のブラウザに保存し、ウェブサイト／アプリがそれを読み取ることで利便性を向上させる仕組みのことです。日本ではクッキー情報は個人情報とはされていませんが、EUを含む他国・他地域では、クッキー情報を個人情報として扱う国・地域もあります。よって、事業者がこれらの国・地域に事業拠点を有している場合や、ウェブサイト／アプリがこれらの国・地域の利用者をターゲットとする場合は、プライバシーポリシーの加えてクッキーポリシーを準備することが望ましいでしょう。また、事業者が取得したクッキー情報を第三者に提供する場合も、クッキーポリシーの作成が必要です。

利用規約には印紙税その他の費用がかかりますか？

いいえ、利用規約には印紙税はかかりません。また、公正証書を作成したり、どこかに登録したりする必要はありませんので、特に費用はかかりません。

利用規約にはどのような事項を記載すればよいですか？

• 利用規約への同意：利用規約は、利用者から同意を得て初めて利用者を法的に拘束する契約となります。よって、サービスを利用するためには利用規約に同意しなければならない旨を記載する必要があります。
• 登録方法等：利用登録が必要なサービスや、サブスクリプションサービスが含まれる場合は、その登録方法及び退会方法を記載する必要があります。
• 料金：有料サービスがある場合は、その料金の定め方と支払い方法を記載する必要があります。
• 禁止事項、制限事項等：利用者に対する禁止事項や、違反した利用者に対する利用制限・登録抹消等の措置を記載する必要があります。
• 投稿コンテンツの権利：事業者がサービスを提供する上で、利用者がアップロードしたコンテンツを複製したり修正したりする必要が生じますので、事業者がそのような権利を取得する旨を記載する必要があります。
• 事業者の責任制限：オンラインサービスの利用は、不特定多数の相手に対して広く拡散する可能性がありますので、問題が生じた場合の損害賠償責任の範囲を制限しておかないと思わぬ高額の責任を負うことになりかねません。よって、合理的な範囲で、事業者の責任範囲を制限する条項を記載することが一般的です。

利用規約にはどのような法律が適用されますか？

定型約款を利用した契約の成立については民法（548条の2～548条の4）に定められています。利用者に不利な条項に対する規制は消費者契約法に、コンテンツの著作権は著作権法に、それぞれ定められています。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。