利用規約（ウェブサイト／アプリケーション）

利用規約とは何ですか？

利用規約とは、事業者がウェブサイトやアプリケーションソフトウェア（「アプリ」）で提供するサービスの利用に関するルールを記載した文書であり、利用者から同意を得ることで利用者を法的に拘束する契約となります（このような規約は「約款」と呼ばれます）。不特定多数の利用者に対して統一的に適用されるルールを公表することで、事業者の利益を守るとともに、利用者に安心感を与えることが期待できます。

「利用規約」は「プライバシーポリシー」とどう違いますか？

一般的に、「規約」は事業者と利用者の関係を規定して、同意した利用者を法的に拘束するものであるのに対して、「ポリシー」は事業者が自分で決めたルールを自らが遵守することを宣言して公表するものです。

プライバシーポリシーは、事業者が利用者等から取得した個人情報を適切に取り扱う旨を宣言し、その取扱方法を公表するための文書です。

「利用規約」は「販売規約」とどう違いますか？

利用規約は、ウェブサイトやアプリの利用希望者に対して利用条件、禁止事項、利用料金などを示して、これに同意した者のみが利用できるというルールです。利用規約は、ウェブサイトやアプリを運営するほとんどの事業者が定める必要があります。

販売規約は、商品やサービスの購入希望者に対して購入条件、配送方法、支払方法などを示して、これに同意した者のみが購入できるというルールです。販売規約を定める必要があるのは、ウェブサイトやアプリを運営する事業者のうち、商品やサービスの販売を行う事業者のみです。

利用規約は必ず作成・公表しなければなりませんか？

いいえ、利用規約を作成・公表すること自体は法的義務ではありません。

しかし、ウェブサイトやアプリでサービスを提供する以上、そのサービスが有料か無料かを問わず、ルールを定める必要があります。不適切な利用者を排除するためのルールや、投稿されたコンテンツの権利に関するルールなどを定めておかないと、無料サービスであってもトラブルを招きます。各利用者と個別にルールを合意できるのであれば、利用規約を作成・公表する必要はありません。しかし、オンラインサービスは、不特定多数の利用者を前提とすることが一般的ですので、各利用者と個別に合意を締結することは現実的ではありません。そこで、全ての利用者に対して統一的に適用されるルールをあらかじめ作成・公表し、これに同意した利用者のみが利用できるとすることで、各利用者に対して統一的ルールを適用することが一般的です。

このように統一的ルールを適用するための文書が利用規約ですので、実際にはウェブサイトやアプリでサービスを提供する事業者のほとんどが、利用規約を定めて公表しています。

利用規約に記載しなければならない事項は何ですか？

• 利用規約への同意：利用規約は、利用者から同意を得て初めて利用者を法的に拘束する契約となります。よって、サービスを利用するためには利用規約に同意しなければならない旨を記載する必要があります。
• 登録方法等：利用登録が必要なサービスや、サブスクリプションサービスが含まれる場合は、その登録方法及び退会方法を記載する必要があります。
• 料金：有料サービスがある場合は、その料金の定め方と支払い方法を記載する必要があります。利用規約には詳細を記載せずに「事業者が別途定める料金」のような書き方をすることも可能です。
• 禁止事項、制限事項等：利用者に対する禁止事項や、違反した利用者に対する利用制限・登録抹消等の措置を記載する必要があります。
• 投稿コンテンツの権利：事業者がサービスを提供する上で、利用者がアップロードしたコンテンツを複製したり修正したりすることが生じますので、事業者がそのような権利を取得する旨を記載する必要があります。
• 事業者の責任制限：オンラインサービスの利用は、不特定多数の相手に対して広く拡散する可能性がありますので、問題が生じた場合の損害賠償責任の範囲を制限しておかないと思わぬ高額の責任を負うことになりかねません。よって、合理的な範囲で、事業者の責任の範囲を制限する条項を記載する必要があります。ただし、事業者の責任を制限できる程度は、消費者契約法で制限されていますので、その範囲内での責任制限としなければなりません。

利用規約の作成者となるのは誰ですか？

利用規約は、法人か個人かを問わず、オンラインでサービスを提供するほとんどの事業者が作成して公表する必要があります。

オンライン上でサービス提供をする場合、有料であれ無料であれ、利用者が守るべきルールに同意してもらった上で利用してもらう必要があります。利用者が守るべきルールをプリントアウトして利用者から個別に署名押印を取得する方法も考えられなくはないですが、不特定多数の利用者を前提とするオンラインサービスにおいては現実的ではありません。そこで、ほとんどの事業者が、利用規約をウェブサイト上やアプリ上で公表し、同意する旨のチェックボックスにチェックしてもらう等の方法により同意した利用者のみがサービスを利用できることとしています。

利用規約はどのように作成すれば良いですか？

利用規約は、利用者の同意を得ることによって事業者と利用者の間の契約となり、利用者を法的に拘束します。そのため利用者の同意を得るための措置が必要となります。よって、本書面が完成したら、ウェブサイトやアプリで公表して利用者が自由に閲覧できる状態にし、利用者がサービス利用を開始する際はチェックボックスをチェックする等の方法でチェックした場合のみ先に進める等の措置を講じて下さい。

既存の利用規約を変更する場合は、利用規約も契約の一種ですので、個々の利用者から同意を得ることが原則です。しかし、利用規約のような定型約款を使用する場合は、個々の利用者から個別に同意を取得することは困難です。そのため、一定の要件を満たす場合は、変更した利用規約を利用者に対して通知または開示すれば、利用者から個別に同意を得なくても有効に変更することができます。

利用規約には印紙税その他の費用がかかりますか？

いいえ、利用規約には印紙税はかかりません。また、公正証書を作成したり、どこかに登録したりする必要はありませんので、特に費用はかかりません。

利用規約にはどのような法律が適用されますか？

定型約款を利用した契約の成立については民法（548条の2～548条の4）に規定されています。また、利用者が消費者である場合の事業者免責の制限については消費者契約法に、コンテンツの著作権については著作権法に、それぞれ規定されています。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。