プライバシーポリシー（ウェブサイト／アプリケーション）

本書面は、ウェブサイトやアプリケーションソフトウェア（「アプリ」）のためのプライバシーポリシーです。多くのウェブサイトやアプリでは、サービス利用時やアカウント登録時に利用者の氏名・メールアドレス等を収集しますので、その運営者は個人情報取扱事業者（「事業者」）となります。事業者は、収集した個人情報の取扱い方法を公表するか、利用者の同意を得なければなりません。個人情報を入手する都度同意を得ることは困難ですので、プライバシーポリシーの作成・公表が必要となります。個人情報保護法及び同ガイドラインにより公表が義務付けられる事項や公表が望ましい事項等が定められていますが、本書式を使用することでこれらの要件を満たす適切なプライバシーポリシーを作成することができます。

本書面は事業の種類に関係なく使用できます。ブログやEコマース等のオンラインビジネスはもちろん、小売店や飲食店のウェブサイト等、その業態を問わずに幅広く使用できます。

なお、個人番号（いわゆるマイナンバー）を含む情報を取扱う事業者は、当該事業者におけるマイナンバーを含む情報の取扱いを定めた基本方針を作成することが推奨されていますので、マイナンバーを含む情報を取り扱う事業者は、本プライバシーポリシーに加えて「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」も併せて作成することを推奨いたします。

本書面の使い方

1　事業者の氏名・名称等

事業者の氏名・名称、及び事業者が法人である場合はその代表者の氏名は、個人情報の本人が知り得る状態に置かなければならないとされていますので、必ずプライバシーポリシーに記載する必要があります。

2　個人情報の取得に関する基本方針

事業者が個人情報の重要性を認識し、どのような方針で個人情報を取得・管理するかを記載します。決まった書き方があるわけではないため、事業者ごとに自由に作成して記載することができます。本書式では、定型的な文を挿入するか、独自の内容を書き込むかを選択できます。

3　「個人情報」の定義

個人情報保護法に規定されている「個人情報」の定義をそのままプライバシーポリシーに記載することもできます。他方、個人情報保護の強い姿勢を示すため同法の定義よりも広い定義としたり、同法の定義と同等であっても利用者にとって読みやすい表現で書き換えた定義等を記入することもできます。

4　個人情報の取得方法

サービス申込フォームの回収や、お問合せボックスからの情報送信など、事業者が利用者から個人情報を収集する手段を具体的に記載します。現時点では具体的な手段の記載が難しい場合は、適正に取得しますという旨のシンプルな定型文言のみを記載することもできます。

5　利用目的

事業者が個人情報を取得して利用する目的を具体的に列挙します。事業者は、あらかじめ公表（または本人からの同意）した目的の範囲内でのみ個人情報を利用することができますので、想定される個人情報の利用方法を漏れなく列挙してください。本書式では、一般的によく使われる定型文言から選択することもできます。

6　第三者提供及び共同利用

事業者は、原則として取得した個人データを第三者に開示してはなりません。ただし、グループ会社間等で個人情報を共同して利用する場合は、共同利用する事業者の範囲、共同利用する項目等をあらかじめ公表することで、第三者提供制限の規制を受けずに個人データを他事業者と共同利用することができます。

7　個人データの開示・訂正等

利用者は、自らの個人情報の開示・訂正等の請求をすることができます。プライバシーポリシーには、開示・訂正等の請求手続を記載する必要があります。事業者所定の書式を準備する場合はその書式へのリンクを貼ることが望ましいと考えられます。開示請求については手数料を徴収することが認められていますので、手数料を徴収する場合はその金額もプライバシーポリシーに記載します。

8　Cookieの利用について

多くのウェブサイトでは、広告配信やアクセス解析のためにクッキー(Cookie)を使用しています。クッキーとは、ウェブサーバーから利用者のウェブブラウザに送信される小さなデータのことで、利用者のパソコンのハードディスクにファイルとして格納され、利用者が次回ログインする際に自動的にユーザー名を入力したり、利用者の興味関心に応じたパーソナライズト広告の表示に利用されたりします。プライバシーポリシーにはCookieを利用していること、利用者のウェブサイト設定によりCookieを停止することができること、等を記載します。

google / yahoo / amazon等の第三者配信事業者による広告配信サービス等を利用する場合、第三者配信事業者がCookieを利用して利用者に適した広告を配信したりします。第三者配信事業者のサービスを利用する場合は、同サービスを利用している旨、及び同サービスのCookie利用を停止するためのウェブサイトへのリンクを表示する必要があります。各サービスによりプライバシーポリシーへ一定事項の記載を要求している場合がありますので、第三者配信事業者のウェブサイトをよく確認してください。

9　苦情等受付窓口

プライバシーポリシーには、個人情報に関する苦情や質問等を受け付ける窓口を記載する必要があります。窓口となる部署名・担当者名の他、住所・電話番号・メールアドレス等を記入します。

10　公表

プライバシーポリシーは、ウェブサイトにて公開します。個人情報保護委員会が作成したガイドラインによれば、プライバシーポリシーはホームページのトップページから1回程度の操作で見られる場所に設置すべきとされていますので、ウェブサイトのフロントページの下部等にリンク先を表示することが通例です。

適用法

プライバシーポリシーには、個人情報保護法が適用されます。また、個人情報保護委員会が作成するガイドラインに参考となる記述が記載されています。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。