就業規則

本書面は、事業者（個人事業主と法人の両方）と労働者の間の雇用関係のルール全般を定める社内規程です。常時10人以上の労働者を使用する事業場においては、就業規則を作成して労働基準監督署へ提出することが法律上の義務となっていますので、必ず作成しなければなりません。10人以上の労働者を使用していない事業場においては、就業規則の作成は任意ですが、雇用に関するルールを明確にするために多数の事業者が作成しています。

就業規則は事業者単位ではなく事業場単位で作成する必要があります。例えば、事務を行う本社と、工場と、販売店舗を別々に有している企業であれば、本社の就業規則、工場の就業規則、店舗の就業規則を別々に作成することになります。これは、それぞれの事業場によって労働時間、休日、手当などの労働条件が異なることが通常であるためです。

就業規則には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）と、制度を導入する場合は必ず記載しなければならない事項（相対的必要記載事項。制度を導入しない場合は記載不要。）があります。就業規則にはこれらの事項を記載するのですが、一部の事項については特に詳細な定めが必要となるため、詳細を別規程で定めることが一般的です。例えば、育児・介護休業規程、賃金規程、退職金規程などがこの別規程に該当します。このような場合は、就業規則の本則と別規程が一体となって就業規則を構成することになります。本書面は、就業規則の本則という位置づけになります。

絶対的必要記載事項及び相対的必要記載事項として就業規則に記載される事項は下記のとおりです。

絶対的必要記載事項：(1)　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合の就業時転換に関する事項、(2)　賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払時期並びに昇給に関する事項、(3)　退職に関する事項（解雇事由を含む）

相対的必要記載事項：(1)　退職手当に関する事項、(2)　臨時の賃金（賞与）、最低賃金額に関する事項、(3)　食費、作業用品などの負担に関する事項、(4)　安全衛生に関する事項、(5)　職業訓練に関する事項、(6)　災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項、(7)　表彰、制裁に関する事項、(8)　その他全労働者に適用される事項

なお、本書面は就業規則の本則であり、一部事項の詳細は別規程に委ねる内容となっています。よって、本書面を作成した後に、必要に応じて下記のような別規程を作成する必要があります。

パートタイム・有期雇用労働者就業規則：本書面は、正社員（無期雇用のフルタイム労働者）を対象とする就業規則ですので、パートタイム労働者や有期雇用労働者には適用されません。そのため、パートタイム労働者や有期雇用労働者を雇用する場合は、これらの労働者に適用される就業規則を別途作成する必要があります。

育児・介護休業等に関する就業規則：育児・介護に関する休業は法令で定められており、本就業規則にも基本的な事項が記載されます。しかし、これらの申請方法や休業日数等の詳細については量が多いため、就業規則の本則には記載せず別規程で定めることが一般的です。本書面でも、詳細な手続等は別規程に委ねていますので、育児・介護休業等に関する規程を別途作成する必要があります。

賃金規程：本書面に賃金・手当・賞与に関する事項を記載することができますので、賃金規程は必ず作成しなければならないわけではありません。しかし、手当の金額等の詳細を本規則に記載しない場合や、賃金の計算方法や昇給のルール等の詳細を定めたい場合は、賃金規程を別途作成して規定する必要があります。

退職金規程：退職金制度を設ける場合は、必ず就業規則に記載しなければなりません。本書面に退職金制度の内容を記載することができますので、本書面に詳細を記載する場合は退職金規程を別途作成する必要はありません。しかし、退職金の計算方法を別規程で詳細に定めたい場合等は、退職金規程を別途作成して定めることが必要です。

上記は特に重要な別規程の例示ですので、各企業は、必要に応じて随時、各種社内規程を整備することが必要になります。

本書面の使い方

質問に沿って必要事項を記入することで、絶対的記載事項と相対的記載事項を網羅した就業規則の本則を作成することができます。本書面が完成したら、プリントアウトして下記1から3の手続を経て、適用を開始します。

1　労働者の代表者から意見を聞く

2　当該事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出る（常時10人以上の労働者を使用する事業場の場合）

3　当該事業場の全ての労働者に周知する（事業場内の見やすい場所に掲示する、各従業員に電子データを配布する等）

上記の3番を済ませた後から、就業規則の適用を開始することができます。

適用法

労働条件については労働基準法が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。