本採用拒否通知書

本書面は、労働者の試用期間が満了する際に、使用者がその労働者を採用せずに解雇することを決めた場合に労働者に対して交付する書面です。労働者の試用期間が満了する際、使用者は下記3つのうちいずれかの対応をとることになります。

1. 本採用する

2. 試用期間を延長する

3. 本採用を拒否し解雇する

1番は、使用者が労働者の資質に満足し、正式に採用することを決めた場合の対応です。この場合、使用者は本採用通知書を作成し、労働者に交付します。その際、使用者と労働者が改めて正式な雇用契約書を締結する場合もあります。

2番は、労働者を本採用するかどうかをまだ判断できない場合の対応です。労働者の資質を判断するためにもう少し時間が必要な場合や、労働者が試用期間中に長期休暇をとったため判断するための時間が足りなかった場合などが考えられます。この場合、使用者は試用期間延長通知書を作成して労働者に交付します。

3番は、労働者の資質が十分でないと判断し、採用しないことに決めた場合の対応です。この場合、使用者は本採用拒否通知書を作成して労働者に交付します。本採用拒否は解雇の一種ですので、解雇と同様の手続が必要になります。なお、試用期間満了時ではなく、試用期間中又は試用期間満了後に労働者を解雇する場合は、本書面ではなく解雇通知書を使用してください。

本書面は、上記の3番に該当する書面です。

本書面の使い方

使用者が労働者の本採用を拒否することは、一種の解雇ですので、解雇理由、解雇日、解雇予告手当の支払方法などを記入する必要があります。

本書面に必要事項を記載したら、使用者が労働者に対して交付してください。交付方法に制限はありませんので、出勤している労働者に対しては直接手渡すこともできますし、在宅労働者に対しては郵送又は電子メール等で交付することもできます。直接交付の場合は、2部プリントアウトして使用者が署名押印し、1部を労働者に交付し、もう1部には労働者から受領を証する署名押印を取得して使用者が控えとして保管してください。郵送する場合は、1部プリントアウトして使用者が署名押印してから送付してください。電子メールで送付する場合は、本書面をPDFファイルにして添付するか、又はメール本文に貼り付けて送信してください。

本書面は解雇通知となり、雇用契約の終了という重大な法的効果を生じる書面となりますので、労働者に到達した事実を証拠として残せるよう特に注意する必要があります。郵送の場合は、内容証明郵便を利用すると良いでしょう。

適用法

試用期間及び解雇に関するルールは労働基準法及び労働契約法に定められています。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。