労働者に対する最終警告書　能力不足

本書面は、業務遂行能力が不足している労働者（ミスが著しく多い、業務遂行が著しく遅い、成果が著しく低いなど）に対して、使用者が改善指導をしたにも関わらずいまだ改善が見られない場合に、当該労働者に対する最終警告として交付する書面です。使用者は、本書面を交付する前に、当該労働者に対して少なくとも一回以上は「労働者に対する指導書」を交付する等の方法で指導を実施した事実が必要です。

本書面を交付する目的は労働者に対して最終警告をして業務改善の最後のチャンスを与えることであり、本書面交付後も改善が見られない場合は労働者の能力不足を理由とした普通解雇に進むことが想定されます。解雇の際は労働者に対して「解雇通知書」を交付しますが、労働者が解雇理由に納得しない場合は解雇の有効性をめぐって紛争となることがあります。解雇通知を交付する前の過程で十分な指導、警告を行ったにも関わらず改善が見られなかったという事実と、それを証明する証拠を揃えることは、解雇時に発生する紛争を予防するために大変効果的ですので、一回または複数回の「労働者に対する指導書」の交付、及びその後の本書面の交付は紛争予防の観点から非常に重要な手続です。

使用者が、業務遂行能力が不足する労働者に対して交付する一連の書面は下記のとおりとなります。

1　労働者に対する指導書：初回通告として使用します。改善がみられない場合は、状況に応じて2回、3回と複数回交付することもあります。

2　労働者に対する最終警告書（本書面）：最終警告として使用します。労働者に対する指導書を1回または複数回交付する等して指導したにも関わらず改善がみられない場合に、労働者に対して最後のチャンスを与える趣旨の書面です。

３　解雇通知書：労働者を解雇する際に使用します。労働者に対する最終警告書を交付した後もなお改善がみられない場合に、使用者が労働者を業務遂行能力不足を理由として普通解雇するために、労働者に対して交付します。

本書面の使い方

労働者が出勤している場合は、本書面を直接交付することができます。この場合、交付した事実を証拠として残すため、本書面を2部プリントアウトし、1部を労働者が保管し、もう1部に労働者から署名及び押印を取得して使用者側で保管してください。労働者が在宅勤務をしている場合のように、労働者が出勤していない場合は、本書面は郵送又は電子メール等の電子的方法で送付します。郵送による場合は、本書面の送付・受領を証明できるよう内容証明郵便を利用すると便宜です。電子メール等の電磁的方法による場合は、本書面の送信・受領を証明できるよう送信記録を保管しておいてください。

本書面を交付する前に、使用者は当該労働者に対して既に一回以上の指導を実施しているはずですので、本書面には過去に指導を実施した日を記載します。また、本書面を労働者との面談中または面談後に交付する場合は、その旨も記載します。

本書面を作成するうえで最も重要な点は、現在の労働者の問題点とその問題点を解決するための対応策を、できる限り具体的に記載することです。問題点については、労働者が自己の問題点を理解できるよう、実際に発生した事実に触れる等して分かり易く記載してください。対応策については、労働者が実際にどのように行動をすればよいかを明確に理解できるよう、できる限り具体的な行動を記入してください。

具体的かつ理解し易い記述とすることで、労働者の納得を得やすいだけでなく、将来解雇等の処分につながった際は使用者として解雇理由を主張し易くなります。

適用法

警告書自体は法定の書面ではありませんが、解雇に関するルールは労働基準法及び労働契約法に定められています。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。